刈谷市議会 2022-09-01
09月01日－02号
(1) 審議会の女性委員の登用促進について
(2) 生活困窮者の相談支援について
(3) 生理の貧困について
(4) 女性デジタル人材の育成について
２ 福祉施策の充実について
(1) 男性トイレへの
サニタリーボックス設置について
(2) マスクをつけられない方への支援について
(3)
デジタル障害者手帳について1０６葛原祐季
（一問一答）１ 障がい者の情報取得利用及び意思疎通に係る施策について
(1) 考慮すべき障がいの種類・程度について
(2) 本市の主な取組について
(3) 緊急時の情報取得について
(4)
高度情報通信ネットワークの活用について
(5) 都市公園の
移動等円滑化整備ガイドラインについて１１１９黒川智明
（一問一答）１ 刈谷市のＩＣＴの危機管理について
(1) 刈谷市における行政のＩＣＴの重要性について
(2)
情報セキュリティーの対応について
(3) ＩＣＴの業務継続計画について
２ 刈谷市の防災・減災の取組について
(1) 防災・減災の備えについて
(2) 発災後の対応について１２１０鈴木正人
（一問一答）１
全国学力学習状況調査の結果について
(1) 本市の状況について
(2) 本市の取組の成果と課題について
(3) 教育活動の充実について
２
住吉小学校擁壁改修事業について
(1) 事業の進捗状況について
(2) 今後の予定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番 星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２７名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 村口文希 総務部長 星野竜也 生活安全部長 宮田孝裕 市民活動部長 近藤和弘 福祉健康部長 加藤雄三 次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 伊藤雅人 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長 石原 章 教育部長 岡部直樹
ＤＸ推進監兼情報政策課長 危機管理課長 二井直樹 加藤直樹
福祉調整監兼福祉総務課長 生活福祉課長 野村妙子 杉浦隆司 健康推進課長 石原 秀 子育て支援課長 杉原秀克 商工業振興課長 平野元章 建築課長 神谷明治
公園整備推進監兼公園緑地課長 市街地整備推進監兼市街地整備課長 清水雅之 竹内健人
教育調整監兼教育総務課長 学校教育課長 加藤祐介 柴田桂児
スポーツ振興監兼スポーツ課長 坂東知道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 竹谷憲人 議事課長 寺田浩司 課長補佐兼議事係長 酒井 聡 主査 高井良総
泰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（中嶋祥元） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。 ９番渡邊妙美議員・・・ （登壇）
◆９番（渡邊妙美） おはようございます。 議席番号９番、自民クラブの渡邊妙美です。今日も１日よろしくお願いします。 中嶋議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従って、令和４年９月の一般質問を始めさせていただきます。 今回のテーマは２項目です。一市民一スポーツとギフテッド児についてとさせていただきました。 では、早速１つ目のテーマについて質問をさせていただきます。 一市民一スポーツについてとは、第３次刈谷市
スポーツマスタープランの表紙に書かれている言葉です。一市民一スポーツの後には「みんなのスポーツと私のスポーツ」と添えられています。このプランの基本理念は豊かなスポーツライフの実現です。全ての市民がスポーツのどこかに関わり、スポーツを通じて明るく健康で活力に満ちた生活を送ることができる社会の実現を目指していくということが記載されています。もちろんスポーツライフには、基本的視点で述べられているように「だれでも」、「いつでも」、「どこでも」、「いつまでも」の生涯にわたってスポーツを身近に感じられることが必要だと思っています。その実現のために「する・みる・ささえるスポーツ」としての関わり方が基本施策に反映されています。 実は現在、私も保健センター３階のげんきプラザに通っています。３か月で40回のチャレンジ教室に通っています。多分期間内に40回をクリアすることはできませんが、げんきプラザに通っている私より先輩の皆さんは健康に対する意識が高く、お話を伺っていると、体を動かす、いわゆる「する」をしていると食生活にも気をつけるようになったよとおっしゃっていました。食生活も大変大切なことですが、お友達の様子を「みる」ことで自分も頑張んなくっちゃと思えるし、いつも顔を合わせる方が顔を見ないと心配になっちゃうのよねなんてお話もしてみえました。 「みる」というとスポーツ観戦だと思ってしまいます。
ウオーキングマシンで高校野球を見ながら歩いている方もいらっしゃいます。スポーツ観戦での「みる」、エクササイズの様子を確認する「みる」、お友達と顔を合わせる「みる」ということもあるんだなと気づきました。いろいろな関わり方があることを改めて考えさせられます。 そのような視点から、
ホームタウンパートナー制度について質問をさせていただきます。
ホームタウンパートナーというとサッカーのＪリーグでよく耳にします。サッカーのＪリーグは、ホームタウンといってスタジアムのある場所の自治体をホームタウンと呼んでいます。Ｊリーグの100年構想に、ホームタウンを持たないチームはＪリーグへ加入できないことと書かれています。
名古屋グランパスは、豊田スタジアムと瑞穂スタジアムをホームタウンとしています。ほかのクラブも同様に地元の自治体と連携をしています。Ｊリーグではホームタウンを一チーム一自治体と定めているわけではなく、今申し上げたように複数の自治体をホームタウンとして届けることができるのです。 では、お伺いをさせていただきます。 刈谷市の
ホームタウンパートナー制度について御説明をお願いしたいと思います。何を目的にどのような流れで、いつ頃この制度ができて、どのような活動をしているのか、教えてください。お願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） おはようございます。 それでは、御答弁させていただきます。
ホームタウンパートナー制度は、本市をホームタウンとして全国または世界で活躍するスポーツチームを認定することにより、本市のスポーツ推進及びイメージアップを図ることを通じたスポーツの活性化を目的として、平成24年８月にスタートいたしました。 活動としましては、市は広報及び大会会場の確保などによりチームの活動を支援し、またチームは本市のＰＲをはじめ子供たちを対象としたスポーツ教室や社会貢献活動など、市民との交流に努めていただいております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 制度について理解をいたしました。私の調べた限りで恐縮ですが、１つの自治体で13ものチームが
ホームタウンパートナー制度に属しているところは見つけられませんでした。お隣のみよし市が
名古屋グランパスやトヨタヴェルブリッツを含め、４チームと
ホームタウンパートナー制度を結んでいました。こんなにたくさんのチームが身近にあるということに幸せを感じ、刈谷市はすごいということを再認識いたしたわけですが、全てのチームのことを知っているわけではありません。 そこで、第７次刈谷市総合計画の中で令和３年から５年度の実施計画の中から、基本施策第４のスポーツ、実施事業（１）
スポーツ活動プログラムの充実の中に
ホームタウンパートナー事業の記載があります。事業概要の中に
ホームタウンパートナーチームの認知度向上と記載されておりますが、認知度向上についての取組についてお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 認知度の向上を目的としたチームのＰＲとしまして、市民だより、ホームページなどでの広報に加え、インスタグラムでの情報発信や中学生へのリーフレット配布などにより広報に努めております。そのほか、本市が行うスポーツ以外の活動に参加していただいていることが認知度の向上につながっていると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 先日のわんさか祭りでも、
ホームタウンパートナーチームのスタッフほか選手の皆さんがイベントを開催されていました。現在13チームが登録されていますが、イベントに全てのチームは参加されていませんでした。それぞれのチームの試合日程などの御事情もあるかと思いました。現在13チームの増減について、加入希望があった場合の対応やホームタウンの変更に伴い脱退していくこと、チームの解散などが生じた場合で変更が生じることも考えられるのではないかと思っています。チーム数の増減に関しての見解をお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹）
ホームタウンパートナーチームは、本市を活動拠点とすること、またトップリーグでの活躍などの認定要件を満たす必要がございます。認定期間は２年としておりますが、要件を引き続き満たしている場合は更新することも可能でございます。認定期間内であっても、認定要件に該当しなくなったときや認定取消しの申出があった場合などは認定を取り消すことができます。こういった取扱いの中でチームのほうに御協力をいただいておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ほとんどのチームは、企業内のスポーツチームで、昨年の東京オリンピック・パラリンピックでも多くのオリンピアンたちを輩出していました。メダルをかけて表敬訪問された新聞記事や報道を見てうれしくなりました。特に
バスケットボール女子の代表選手はテレビで何度も見かけました。初詣のときに市原神社で高田選手を見かけたときはびっくりいたしました。高田選手は気さくに写真撮影に応じていたり、皆さんとお話をされていました。何だか本当に刈谷市民でよかったな、
ホームタウンパートナー制度ってすごいなと思ったわけではございますが、そこでお伺いをいたします。
ホームタウンパートナー制度に加入するチームの利点について御答弁ください。また、
ホームタウンパートナー制度があることで市民の皆さんにはどのようなメリットがありますか。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 市や指定管理者が行う広報活動により認定を受けるチームのメリットとしては、活躍を広くＰＲすることでファンやサポーター、来場者の増加が期待できることや、ホームゲームの施設優先予約などがございます。 また、市民にとっては、
ホームタウンパートナーチームの活躍を通じて刈谷市の知名度向上やふるさとへの誇りや愛着を感じていただけること、「みる・ささえる」といったスポーツ文化の醸成をはじめスポーツ教室や授業、部活動などにおいてトップクラスの選手に接することで、子供たちの競技力の向上やスポーツへの興味、関心が高まることがメリットであると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） すばらしい環境の下、
ホームタウンパートナー制度は刈谷市のスポーツ振興に寄与していることがよく分かりました。中でも子供たちの競技力の向上やスポーツへの関心、興味が高まることがメリットであると考えておりますとの御答弁には、小さい頃からすぐそばにスポーツがあることへの大きなアドバンテージがあるなということを思いました。 そこでお伺いをいたします。
ホームタウンパートナー制度は、７総の基本方針に、教育分野の生きる力を育み、生きる喜びを実感できるまちづくりに対してどのように貢献ができているのか教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹）
ホームタウンパートナーチームのトレーニングや試合などでの選手のひたむきな姿に接することで、前向きな姿勢や努力することの大切さなどを感じていただき、子供たちをはじめ多くの方に感動や勇気を与え、明日への活力につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） まさにスポーツの力を体感できるわけですね。とてもすばらしいことだと思います。 では、７総の将来都市像として「人が輝く 安心快適な産業文化都市」とあり、その中の重点プロジェクト１安全・安心プロジェクトのプラン４「食育と運動で健康づくり」の中に教育文化分野があります。教育文化分野の基本施策の中にスポーツがあり、施策の内容として
スポーツ活動プログラムの充実があり、主な事業の中に
ホームタウンパートナー事業が記載されておりました。これはどのような事業のことでしょうか。 また、それぞれのチームの活動目的に社会貢献事業と記載をされていました。例えばラグビーチームのシャトルズは、熊地区の運動会にチームとして関わっています。運動会への参加や運営のお手伝い、運動会の休憩時間にタックルの
パフォーマンス披露など、地区の皆さんととても距離が近く、コミュニケーションも取れているように感じます。 このような関わりは、チームを応援しようと思ったり、親近感を抱くことにもつながると考えます。これらのほかにも関わりがあるかもしれません。それぞれどのような社会貢献活動をしているのか、把握している範囲での事例をお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） まず、
ホームタウンパートナー事業としては、小中学生を対象とした刈谷キラキラ教室の開催や啓発リーフレットの作成などを行っております。 次に、
ホームタウンパートナーチームの社会貢献事業としましては、小中学生を対象とした刈谷キラキラ教室や試合観戦の優待、招待をはじめとするスポーツ分野に加え、オオキンケイギクの駆除活動への
トヨタ車体ブレイヴキングスと
トヨタ車体クインシーズの参加、
ジェイテクトＳＴＩＮＧＳによる総合運動公園周辺の清掃活動、ＦＣ刈谷によるランドセルの寄贈、シーホース三河の小学校及び幼児園へのスポーツ用品の寄附のほか、防犯イベントへの協力など、市民と交流しながらスポーツ以外の分野においても幅広く活動されております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 先ほどお話ししたように先日行われた刈谷わんさか祭りでは、
ホームタウンパートナーチームが全てではありませんが、チームごとに参加をしていました。それぞれのチームが自分たちのＰＲ活動をしているので、
ホームタウンパートナーチームの連携事業のようには見受けられませんでした。ちょっと前のカリフェスでは、シャトルズさんとＦＣ刈谷さんが子供たち向けのイベントを開催していました。 先日、静岡県西部に拠点を置く女子スポーツ３団体が連携する、はなぐるまプロジェクトという人材育成や地域活性化を目的としたプロジェクトが立ち上がりました。刈谷市でも
ホームタウンパートナーチーム同士、協働や連携というコンソーシアム的な発想についての見解を教えてください。 また、
ホームタウンパートナーチーム連絡協議会のように情報交換や交流の場はあるのでしょうか。実施されているようでしたら、直近の会議はどのようなことが議題でしたでしょうか、お答えください。お願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹）
ホームタウンパートナーチーム同士の協働や連携につきましては、連絡会の中で事例も紹介しながらそれぞれのチームのニーズなども伺ってまいりたいと考えております。また、一堂が会し、情報共有や交流の場として年に３回程度連絡会を開催しております。直近では７月に開催しており、地域貢献活動やホームゲームへの親子観戦招待などを議題としてお話をし、意見交換をいたしました。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） せっかく13チームもあるのですから、コンソーシアム化をすることも
ホームタウンパートナー制度が盛り上がるのではないかと考えます。盛り上げるためにＰＲは必要だと思います。第３次刈谷市
スポーツマスタープランの中の基本施策５に情報の提供という項目があります。スポーツ情報の積極的な発信として、
ホームタウンパートナーチームについての情報発信をしているようです。主な取組の中に、情報発信拠点のネットワーク化と記載をされています。どのようにネットワーク化を進めているのでしょうか、お答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 第３次
スポーツマスタープランにおいて、スポーツ情報の積極的な発信では、全国トップレベルのチーム、選手を市民に周知し、市民に興味、関心を持っていただくために情報提供に努めることとしております。このため情報発信拠点である総合運動公園と市のスポーツ施設や団体等とのスポーツ情報のネットワークを形成しながら、試合の日程、イベントやチームの紹介など情報発信に努めております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） １つ、御提案をさせていただきたいと思っております。 あいかりに
ホームタウンパートナーチームの試合日程やイベントを記載していただき、好きなチームや興味のあるチームの情報をプッシュ式で受け取れるようにしていただくと、今以上に盛り上がるのではないかと思いますので御検討をよろしくお願いいたします。 同様に基本施策６スポーツを通じたまちづくりでは、刈谷市の恵まれたスポーツ環境を活用し、スポーツを通して派生するさまざまな交流活動、市の魅力向上・発信など、魅力と活力にあふれるまちづくりに取り組みますと記載がありました。そして、主な取組の中にホームタウンチームが、本市を拠点に活動しすい環境づくりとありました。これは具体的にどのような取組を指しているのか教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 主な取組といたしましては、ホームゲームの施設優先予約や選手自身のトレーニングのための
体育施設利用券の発行、試合日程やイベント開催などの周知などを行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ホームゲームの施設優先予約について、どうしても他の団体の試合とかぶってしまって調整が利かず、ほかの施設を確保しなければならないとも聞いています。他の施設を確保するときに、ぜひとも御協力をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思っております。それぞれの
ホームタウンパートナーチームが何を目指して活動しているかは違って当然ではないかと思います。所属する会社の方針や所属する機構の運営方針に沿っていかなければ、降格や解散、または昇格要件に満たないなどの諸問題を抱えることとなります。チーム単独では解決できないことも多いと聞きます。試合会場の確保、観客動員、収益性の担保などです。例えばバスケットボールのシーホース三河は、ウィングアリーナをホームタウンとしていましたが、アリーナの要件を満たすために三河安城に新アリーナを建設する予定だと伺いました。シーホース三河の試合があるときはすごくたくさんのブースターがウィングアリーナに駆けつけ、とても盛り上がっています。 このような課題における
ホームタウンパートナー制度を生かしての解決策についての見解を教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹）
ホームタウンパートナーシップ制度につきましては、冒頭申し上げたとおり
ホームタウンパートナーチームに協力をいただき、本市のＰＲやイメージアップ、スポーツ振興の観点から設けた制度でございます。チームの抱えます試合会場の確保、観客動員、収益性の担保などは、基本的にはそれぞれのチームに頑張っていただかなくてはならないと考えております。この制度を有効に活用して認知度の向上、ファン等の拡大、観戦者の増加等を図っていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 御答弁の最後のところで、この制度を有効に活用して認知度の向上、ファン等の拡大、観戦者の増加等を図っていただければと考えておりますとお答えいただきました。やはり試合観戦でＰＲできるように、観戦者の増加についての取組はチームも努力しなければならないことではないかと思います。 そこで、毎年行われている福祉健康フェスティバルに
ホームタウンパートナーチームを参加できるようにすることも必要ではないかと考えます。
ホームタウンパートナーチームそれぞれのリソースを掛け合わせることで、よりよいイベントになると思います。このように横断的に連携できることはたくさんあると思います。スポーツと子育てを掛け合わせることも可能ではないかと思いますが、御見解をお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 福祉健康フェスティバルや子育てに関する事業などにチームとして協力等をしていきたいという御意向があれば、主催者や関係部署等と調整をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 皆さんの意向があるときは調整をしていただけるということで、
ホームタウンパートナーチームの知名度が上がるといいなということを思いました。
ホームタウンパートナー制度についてたくさん質問をさせていただきました。まとめをさせていただきます。13チームという多くのスポーツを「する・みる・ささえる」という恵まれた環境を生かすためには、市民の皆さんのお力なくしては盛り上がれません。選手たちも刈谷に来てスポーツができてよかった、引退しても刈谷市でスポーツに携わっていきたい、アスリートが身近にいるまちとして、一人でも多くの子供たちの夢がかなって、未来のオリンピアンがここ刈谷市から育ってほしい。実際、強化指定をされている子供たちもいるということも聞いています。 先日も、サッカー東アジアカップの日本代表に東中出身の大南拓磨君が選ばれていました。彼は年末年始に帰省をしてくると、東中サッカー部の初蹴りに顔を出してくれます。今年も来てくれました。保護者も一緒に参加して練習試合を行いました。子供たちと触れ合ったことで、東アジアカップに出ていた大南君に大きな声援を送っていました。一こまかもしれませんが、このようにスポーツの力は無限大です。ぜひとも
ホームタウンパートナー制度が今よりもっと身近に感じられ、スポーツの力が発揮できるよう、選手たちへのプライオリティー含め取り組んでいただきたいと思います。もちろん選手たちも、自分たちを売り込むことを積極的に行わなければ応援もしてもらえません。試合観戦にも来てもらえないということを自覚していかなければならないと思っています。 2026年にアジア競技大会も開催されます。ここ刈谷市は、サッカーとバスケットボールの競技会場として仮決定をされています。
ホームタウンパートナーチームの選手たちの活躍を期待し、応援したいと思います。 続きまして、
総合型地域スポーツクラブについて質問をさせていただきます。
総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供から高齢者まで多世代、様々なスポーツを愛好する人々が多種目、初心者からトップレベルまでそれぞれの志向、レベルに合わせて参加できる多志向という特徴を持ち、地域住民により、自主的、主体的に運営されているスポーツです。「我が国における
総合型地域スポーツクラブは、平成７年度から育成が開始され、平成29年７月には、創設準備中を含め3,580クラブが育成され、それぞれの地域において、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティの核としての役割を果たしています」とスポーツ庁のホームページには書かれています。 刈谷市には各中学校に設置されているので、６つのクラブがあります。総合的に見てクラブの会員数の推移と年齢の分類について教えてください。コロナ禍も含めまして過去５年間についてお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 市内６つの
総合型地域スポーツクラブの会員数の合計人数は、各年度３月31日現在で申し上げますと、平成29年度2,208人、30年度2,198人、令和元年度2,148人、２年度1,391人、３年度1,566人でございます。 会員の年齢分布といたしましては、全てのクラブのデータは把握しておりませんが、３つのクラブからいただいているデータの平均で申し上げますと、小学生が約43％で最も多く、次いで70代以上が約11％、中学生と60代以上がそれぞれ約10％となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 多世代にわたって会員さんがいらっしゃることが分かりました。参加人数も新型コロナウイルス感染症がはやり始めた令和２年度は、外出制限や休校措置があったので登録人数は減ってしまったのではないかと思います。現在は増え始めているようなので、少しずつコロナ禍前に回復していくことを期待したいと思います。 国の登録モニターによるウェブ調査では、平成30年度の成人の週１回以上のスポーツ実施率は53.6％となり、平成30年度の55.1％から1.5ポイント減少しています。週３回以上は27％となり、平成30年度の27％から0.8ポイントの減少との記載がございます。第２期スポーツ基本計画、平成29年３月文科省決定では、成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％程度、週３回以上を30％程度とする目標を掲げているので、相当市民一人一人が意識をしていかないと改善するのは大変そうだなと思います。 運動不足が原因で年間５万人も死亡しているというデータもあるように、体を動かすことで健康になって医療費も削減できるわけですから、
総合型地域スポーツクラブの存在は大変重要であると考えます。 そこでお伺いをいたします。
総合型地域スポーツクラブの主なプログラムについて教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） スポーツクラブの活動内容といたしましては、卓球、ミニバスケットボールやバドミントンなどなじみのある種目のほか、ミニテニスやユニホッケーといったニュースポーツ、フラダンス、チアリーディングや太極拳など、各クラブでそれぞれ特色のあるプログラムが実施されております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） たくさんのプログラムが記載され、地元の
総合型地域スポーツクラブニュースが回覧板に定期的に入ってきています。プログラムごとの募集人数が記載されていました。先ほどの御答弁で令和３年度の会員数が1,566名とのことは、単純に６クラブあると１クラブ当たりの会員数は261名となります。地元のスポーツクラブの会費を見てみると、個人では6,000円、家族２人では１万円、家族３人以上は１万3,000円とありました。設立時には各クラブに運営費として補助金が支給されていたと記憶しています。現在は自主財源で運営できていると思いますが、運営上の課題についてお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） クラブが継続的に安定した運営を行っていく上では、会員数の増加、地域のスポーツニーズに対応できる指導者の確保、そしてクラブの運営スタッフの確保と、クラブの運営スキルが重要であると考えており、またこれが課題でもあると認識しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 安心をいたしました。金銭上の課題ではなく、指導者であったり運営スタッフの確保等が課題との御答弁でございました。 では、それらの課題に対する改善策についての見解について教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 地域の自主的な運営に支えられるスポーツクラブであるという理念を大切にしながら、事務所や活動場所等の確保支援、連絡会等での情報交換や研修等の開催など、クラブが自立した運営が続けられるように支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ありがとうございます。１つ御提案をさせてください。 指導者やスタッフというのは、
ホームタウンパートナー制度の中に
総合型地域スポーツクラブとの連携を加えていただき、地域で活動できるようにしていくというのはいかがでしょうか。もちろん現役の選手だとけがの心配があるかもしれませんので、派遣できる選手についてはチームとよく話し合っていかなければならないと思うわけです。地域貢献活動にもなりますし、市民の皆さんからしてみれば親近感や愛着が湧いて応援にも行きたくなります。 また、ＯＢの選手たちにしても、引退してしまうと現役時代のように体を動かさないので、運動不足になって体調を崩してしまうとも聞いたことがあります。現役時代のようなパフォーマンスは維持できなくても、運動は継続できると思います。ここでもスポーツの力を発揮することはできるのではないでしょうか。御検討をお願いいたします。 続きまして、部活動の外部指導員についての質問に移らせていただきます。 スポーツ庁の有識者会議では、来年度から３年間を改革集中期間とし、各市町村が地域の資源を活用して学校の部活動の地域移行を進めていくとしています。地域移行における問題点も多々指摘をされています。指導員への報酬や家庭への負担、事故やけがへの対応など、保護者にとっては心配事が多々あるようですが、地域移行する理由と地域移行のメリットとデメリットについてお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 文部科学省は、部活動が教師の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない教師には多大な負担となっているとの声があることから、部活動における教師の負担軽減に加え、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るとしており、休日の部活動の段階的な地域移行は学校の働き方改革を踏まえた、部活動改革の第一歩とされているところでございます。 部活動を地域移行することのメリットにつきましては、子供たちが専門性の高い指導者に指導を受けられることや、いろいろなスポーツや文化活動を体験する機会を得やすくなることなどが挙げられております。 課題としましては、指導者の人材確保や管理監督責任の在り方、予算の確保などが挙げられております。また、大会の存続や在り方についても適切に見直す必要がございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） スポーツ社会学が専門で部活動に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の中澤篤史教授は、部活動の肥大化は今非常な大きな問題となっていて、特に2010年代から子供の死亡事故の発生や教員の負担が重過ぎるという面が社会問題化してきたと指摘し、改革の必要性を訴えています。ただ地域移行に向けた課題は、指導者の確保、スポーツ団体の整備、それに家庭への経済的な負担など多岐にわたり、中でも地域間格差については地方ではスポーツをする場所が学校しかなく、受皿となるスポーツクラブなんてないという地域もある。地域の格差をやむなしとみなすのか、平等にスポーツができる機会を確保すべきかという点で不透明な問題が残されていると指摘をされています。 さらに、新たに生じる会費などによる経済的な負担については、部活動は負担のないままでできたことは見直すべき点で、部活動やスポーツを誰がどう支えていくか、受益者負担の原則をどこまで貫くか、そのバランスの取り方は新たに考えていくべきだ、ただ誰もがスポーツをする権利を保障するためにどういう形があるかは模索されるべきだと述べ、今も議論を深めていく必要があるというふうにおっしゃっています。 今後の改革の進め方については、部活動の在り方を変えることは教育やスポーツを根本から変える大事な課題であり、現場の教員や生徒と対話をしながら、どういうやり方が望ましいかを模索し、理解を得ながら進めていく必要があるとおっしゃってみえます。 今年の６月６日に、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がスポーツ庁長官に提出されたことで、来年度から３年間で部活動も含め地域のリソースへと活動移行されていくということですが、現在刈谷市でも幾つかの部活動をクラブ化して活動していると聞いています。刈谷市の現状についてお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 本市では、平成21年度より、専門性が高い指導者に指導を受けられることで子供たちのスポーツ、文化環境の向上を図るということを目的に、市内の全ての中学校において部活動外部指導者を配置し、地域の人材が中学校の部活動指導に携わっていただいております。令和４年度は７月現在33名の方に外部指導者をお願いしており、市内の全中学校の剣道部で外部指導者を活用しております。 また、弓道、野球、バスケットボール、バレーボール、卓球、ソフトテニス、ソフトボール、サッカー、陸上競技の種目において活用している学校もございます。外部指導者の方々には顧問をサポートしていただき、部活動指導に当たっていただいております。 今後は、外部指導者の増員を図るとともに、休日の部活動指導を望む教員が参加できる体制を整えていくことで、部活動の地域移行に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 部活動の外部指導員導入と地域移行とクラブ化は、どれもつながっていると思います。たまたま今年の東中サッカー部は新人戦からタイトルを総なめにしました。でも西三河大会へ出ていくと、クラブ化されているチームには勝てないのです。勝つことだけが目的ではないと理解しても、地区の代表として出場しても全く歯が立たない状況でした。子供たちは悔しがっていました。部活のない日には連絡を取り合って自主練習をしていました。クラブ化すれば勝てる保障はないかもしれません。休日に活動してほしいという保護者の声も届いています。一例を挙げさせていただきました。 地域移行については、教員の働き方改革が必要であると言われています。ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は56時間で、48か国の国と地域の中で最も長いとのことです。特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という先生は大変です。そうした休日出勤や残業が多いとのことで、教師を志す若者も減ってきていると聞いています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障が出ている、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られているとのことです。そのように報告を拝見いたしました。 そこでお伺いをいたします。
ホームタウンパートナー制度を活用して、外部指導員として採用することへの見解をお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹）
ホームタウンパートナー制度により、刈谷市の子供たちが競技の専門性にたけた指導者から指導を受けられることは、刈谷市ならではの魅力的な環境であると考えておりますが、チーム活動と外部指導者の両立が大変難しい面がございますので、関係機関と相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 御提案をさせていただきました。
総合型地域スポーツクラブと同様に刈谷市ならではのよい制度を生かせるよう、前向きに取り組んでいただきますようにお願いをさせていただきます。 子供たち向けのスポーツ教室では、
ホームタウンパートナーチームのアスリートたちが指導者として関わっています。◯◯コーチがいるから中学生になっても続けたいと話している子供のことも聞きました。また、◯◯コーチがいないならやめようかと話を聞いたこともありますので、ここ刈谷市での強みを生かしてください。今までは運動部に特化してお伺いをさせていただきました。 続きまして、文化部についてお伺いをさせていただきます。 文化部は、市民館や市民センターなど市民の皆さんがふだんからお稽古をしている場所で部活動を行うということも可能ではないかと考えますが、部活動は原則学校内で行わなければならないものでしょうか。多世代交流にもつながると考えますが、御見解をお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 多世代交流の観点から、子供たちが市民館や市民センターで地域の方と活動することは有意義な面もあると考えております。しかしながら、現時点では、文化部も運動部と同様に学校を拠点として外部指導者を活用していくことを考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） あるお年寄りの声です。放課後子ども教室が学校では行われているが、わしら年寄りは暇しとる。時間があるし、認知症予防には子供たちと関わることがいいんだわ、わしらが知っとることを子供たちにも教えたり教えられたりしたら、お互いに友達になれるからと御提案をいただきました。この高齢者の方は本当に子供たちが大好きですとおっしゃってみえました。吹奏楽や管弦楽は無理かもしれませんが、総合文化部でしたらお茶やお花、裁縫や絵を描くなど、地域のお年寄りの皆さんを外部指導者としてお願いすることも可能ではないかと考えます。地域の役に立ちたいとおっしゃるお年寄りからの声をお届けさせていただきました。学校が拠点という考え方でしたら、学校に出向いていくのも行き帰りが運動になるでよいわともおっしゃっていました。 このように地域にはいろいろな源泉が眠っていることを御理解いただき、地域移行への取組を進めていただけますようお願いいたします。 平成30年３月にスポーツ庁が策定したのが運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、ガイドラインでは、外部指導者の協力確保、
総合型地域スポーツクラブとの連携、複数校による合同部活動、シーズン制などによる複数種目の実施など、取組によって子供たちがよりよい環境で運動できる機会の確保、充実を掲げています。運動部だけでなく、文化部にしても外部との連携を模索していかなければならないと思うわけですが、部活動の受皿としてのそれぞれの見解をお答えください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 運動部、文化部ともに指導者の確保という点では、スポーツ文化団体や地域スポーツクラブなどにも協力をお願いしていく必要があると考えております。今後、学校部活動の地域移行に向けた動きに合わせながら、様々な団体と意見交換や協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 部活動の地域移行については、今年の６月、国から提言が示されたところであり、まだまだ課題や対応しなければならないことが多いと思いますが、子供たちが混乱することなくスムーズに移行できるよう、今後も引き続き国や県からの情報収集に努めるとともに、学校やスポーツ、文化団体その他必要な機関との話合いを進めていただきたいと思います。 地域というキーワードは、いろいろな取組を展開する可能性を秘めていると考えます。先日も、盆踊りを開催した地区で、踊りの輪に入れずにためらっている子供に女性部の方が声をかけて教えていました。民踊愛好会の方も若い方に声をかけていました。ここでも「する・みる・ささえる」が実践されていました。ちょうど稲垣市長さんが御挨拶をされた後で踊っている様子を御覧になっていたときに、民踊愛好会の方が「市長さんも一緒に踊りませんか」と声をかけられました。そのとき市長さんは、遠慮がちに「いや、踊れないから」とお返事をされていました。「大丈夫ですよ、一緒に踊れば覚えられますから。皆さん最初は踊れないんですよ」と民踊愛好会の方がおっしゃり、市長さんがその後２曲ばかり踊りの輪に入られていた。その市長さんを見ていた方が、稲垣市長さん、背が高くてスタイルがよいななんておっしゃっていたことを私は聞き逃していません。盆踊りに皆さんと一緒に参加をしていただき、本当にありがとうございました。 続きまして、２つ目のテーマ、ギフテッド児について入らせていただきます。 聞き慣れない言葉ですが、ギフテッドとは神様からの贈り物という意味で、先天的に特定分野において特異な才能を発揮する子供のことと聞きました。生まれたときからですから早期に見極めて対応する必要があると思います。ギフテッド児について、市の認識を教えてください。そして、ギフテッド児に対する指導や支援の考え方についての御答弁をお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） ギフテッドについて、明確な定義はなく、その詳細については不明瞭な部分が多くありますが、一般的には生まれつき突出した才能を授かった人のことと言われております。例えば相対性理論のアインシュタインなどの天才や異才と言われている人のことを指し、ギフテッド児についてはそのような特性を持つ子供であると認識しております。 そのためそのような特性を持つ子供を含め全ての保護者に対して、子育てに不安を感じることがないように妊娠期から保健師が寄り添い、様々な相談に対応するなど、安心して出産、育児ができるように支援を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ギフテッドには、知性、創造性、特定の学問、芸術性、運動能力、リーダーシップの６つの分野において才能があるそうで、全ての分野に優れているわけではなく、この中の１つ、もしくは複数に桁外れの能力を持っているようです。桁外れというと、子育てをしている保護者の方は相当悩まれると思います。みんなと同じことができない、話を聞いていないなど、ほかにもいろいろなことが考えられます。よそのお子さんと比較してしまうのが育児の問題点でもあると思うのですが、同じでなければいけないという画一的な考え方が安心感にもつながっていると思います。「みんなちがって、みんないい」という金子みすゞさんの言葉、一番すばらしいと思っています。 ギフテッドは、特定の分野にはすばらしい才能を発揮しますが、苦手な分野や興味のない分野との差が大きい場合もあります。うまくいかない部分が目立ってしまうとギフテッドに気づけないケースも見受けられます。ギフテッド児と発達障害児の違いについて、診断方法も含めて教えてください。ギフテッド児と診断されたらどのように対応すればよいかについても御答弁をお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 子供の成長過程の中で様々な機会を捉え、保健師などが発達、発育状態の確認や相談を受けております。その結果を踏まえて、必要に応じて専門医を紹介するなどの支援を行っております。また、診断については専門医が行うものであり、対応方法についても専門医からの指示や指導により行われるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 安易に判断をしてしまうことは、絶対避けなければならないと思います。定期健診での保護者からの相談や子供の様子を見て声をかけてくださっていることだと思います。保健センターや子育て支援センターなど、子供に携わる皆さんが温かく接してくださることが大切であり、ギフテッド児についての知識を勉強することも大切です。就園前など、子育て支援センターに足を運んで支援を受けると周りのお子さんと比較してしまいがちなので、逆に保護者の精神的負担が増えて育児放棄や虐待につながってしまわないかと心配をします。このような御家庭にこそアウトリーチの手段が必要ではないかと考えます。例えば育児ママ訪問サポートの回数を増やしたり、傾聴ボランティアさんを派遣したりといった保護者への寄り添う支援が必要ではないかと思いますが、就園前の支援についての実態を教えてください。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 特別な支援が必要な子供を持つ保護者に限らず、子育てに不安がある保護者に対する個別の支援については、育児ママ訪問サポート以外にも、助産師が訪問するあかちゃん訪問や、妊娠中から安心して出産、育児ができるように個別に相談できる妊娠・子育て応援室を保健センターで開設しております。また、必要に応じて保健師が個別に訪問して相談に乗るなどの支援を行うことにより、保護者の子育てに対する不安の解消を図っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 不安解消の手段を講じてくださること、アウトリーチしてくださること、本当に大切です。そこで、このような特定分野において特異な才能を発揮する子供という概念をどのように周知していきますか。まだまだ知られていない言葉だと思います。母子手帳を発行するときに相談窓口の御案内とともに不安にならないようにもし、生まれてきて大きくなるにつけて、うちの子ちょっと周りの子供たちと違うかもと思っても、個性だと思ってもらえるよう知識として知っていただけるよう、フレッシュ・ママクラスで告知していただくような方法もあるかと思います。妊娠中からそのようなお子さんもいるということの心構えは必要であると思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 保護者が子育てに不安を感じないよう、健康診査やフレッシュ・ママクラスなどの様々な機会を捉えて発達や発育についての正しい知識を持ってもらえるよう、今後も啓発や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 就学前の支援についてお尋ねをいたしました。きめ細かい御対応をお願いいたします。 就学すると１クラスの定員数が多くなり、より対応について目配りや気配りが届きづらくなるのではと懸念をいたします。教育現場についての対応について御答弁ください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 小中学校では、日頃から子供一人一人が抱える困り事に寄り添い、解消できるように努めております。特定の分野において特異な才能のある子供たちにつきましても、その才能ゆえに学校生活において困難を感じるような場面があれば、本人や保護者と相談しながら解消に向けて努めてまいります。 子供たちが学校生活において孤立することがないよう、今後も子供たちが互いに多様性を認め合いながら成長できるような教育環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 一人一人の子供たちみんな大事な宝物です。宝物を授かった保護者の方が本当に子供のことを宝物と思って慈しみ、愛することができるように、周りにいる人たちも接していくことが大切だと思います。私たちもそのようにして育てていただき、見守っていただき、現在があることを思えば、同じように後に続く人たちに深い慈悲の心を持って接していかなければならないと思います。 ただ時代の変遷とともに環境も変わってきました。前回６月の一般質問でも取り上げた多胎児の子育て支援、その前にも度々子育て支援については同じお願いをしています。５歳児健診と発達支援センターの必要性です。今までは市内の５歳児全てを対象として５歳児健診の実施をお願いしてまいりましたが、より実施の検討をしていただきますように、発育や発達に不安を抱える御家庭に対して５歳児健診を実施していただくようにお願いをしたいと思います。定期健診でお声かけをしてもそのままになっていたり、病院受診の予約を取ろうと電話をしても半年待ちや１年待ちと言われてそのままになっていたりと、なかなか専門機関や医師へつながっていないケースが見受けられると思います。 このような状況を改善しなければならないと思いますので、リストアップで経過観察している御家庭や御心配な御家庭、自己申告のあった御家庭に対して、５歳児健診の実施とアウトリーチの環境整備や伴走型支援構築のための発達支援センターの設置を要望させていただきます。 高齢者に対して地域包括支援センターがあるように、子育てに関しては子育て支援センターが設置されています。刈谷市では北部、中部、南部に３か所開設されています。できれば包括支援センターの機能に子育てに関する機能を付加していただき、厚生労働省が社会福祉法の改正により重層的支援体制整備事業を打ち出していますので、地域共生社会の実現に向けて地域包括支援センターの機能拡充を要望させていただきます。高齢者も子供も障害を持った人も、多様なニーズに応えられるように取り組んでいただきたいと思います。 いろいろな質問や要望をさせていただきました。私は刈谷市が大好きです。住むなら刈谷と言われるようにしていただけるようにお願いいたします。これで９月の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２４番鈴木絹男議員・・・ （登壇）
◆２４番（鈴木絹男） 議席番号24番、無所属議員の会、鈴木絹男でございます。通告に従いまして９月議会の質問をさせていただきます。 今回のテーマは、
刈谷豊田総合病院について、
刈谷野田北部土地区画整理事業についてでございます。 質問する前に、先ほど渡邊妙美議員さんが子育てするなら刈谷をというのを目指して頑張りましょうというような発言をされました。それはそれで間違いないわけでありますが、私の所見をちょっと述べさせていただきますと、議員にならせていただきまして足かけ20年なんですが、私が議員になってすぐぐらいに刈谷は子育てのまちだと、子育てするなら刈谷だねという評価を内外からいただいてきたと承知しています。したがいまして、私の受け止め方というか考え、見方でありますが、刈谷は立派な子育てを推進する、あるいは応援するまちだというふうに認識しておりますので一言だけ申し上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。 それでは、刈谷豊田総合病院であります。 まず、現状の把握についてでありますが、刈谷豊田総合病院の地域での位置づけについてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 救急医療体制は重症度に応じて、第１次、第２次、第３次救急医療の３段階の体制となっており、刈谷豊田総合病院は最もハイレベルな救命救急医療に対応する第３次救急に指定されております。愛知県内には、名古屋市立大学病院や藤田医科大学病院をはじめ24の第３次救急医療施設があり、本市が含まれる西三河南部西医療圏内では、
刈谷豊田総合病院と安城更生病院が位置づけられております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） おっしゃるとおりであります。また、余談でありますが、第３次救急医療施設には、ほかに日赤病院、国立名古屋病院、中京病院とそうそうたる病院が指定されています。したがいまして、
刈谷豊田総合病院はかなり高い地位にあると言えると考えます。 それでは、次の質問です。
刈谷豊田総合病院の医師及び看護師の状況はどうなっているでしょうか、教えてください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三）
刈谷豊田総合病院に伺ったところ、令和４年４月１日現在で医師は214人、看護師は837人在職されており、平均年齢は医師が38.4歳、看護師が33.4歳でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） おっしゃられた内容でありますが、一般的に医師の定年の年齢は65歳だと聞いています。したがいまして、
刈谷豊田総合病院の全医師の平均年齢が38.4歳というのはちょっと低いのかなというふうに受け止めています。60歳定年の一流企業の社員さんの平均年齢はおおむね40歳前後であります。したがいまして、総合病院の定年は医師の定年ということで５年長い分を単純計算しますと、
刈谷豊田総合病院全医師の平均年齢は43.4歳となってもいいのかなということを思いました。 次の質問であります。
刈谷豊田総合病院の医師の平均給与、年収はどのくらいでしょうか、お聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三）
刈谷豊田総合病院に伺ったところ、全医師の令和３年度における平均給与は年収で約1,100万円とのことでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 平均年収は1,100万円ということでありました。近隣病院との平均年収の比較は難しいわけでありますが、厚労省の発表では一般病院の平均年収は1,491万円とあり、
刈谷豊田総合病院は年収が少ないのではないかと思われます。ただし、平均年齢が分母としてはっきりしていませんので、
刈谷豊田総合病院は先ほど話が出たとおり平均年齢が若いのでありますから、当然収入もその分低いということも想定されます。 いずれにしても、定着率の低さが給与に反映しているのか否か、一度総合病院に調べていただくのもあるのではないか、あるいはもしそうであれば、給料が低いのであれば対策も考えるべきではないかと私は考えています。 次の質問です。 医師及び看護師の平均勤続年数はどのくらいでしょうか、お聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三）
刈谷豊田総合病院に伺ったところ、勤続年数の平均は医師が5.5年、看護師が9.1年とのことでございます。 以上です。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 勤続年数が医師は5.5年、看護師は9.1年ということでありましたが、これもどう判断していいのかよく分からないところも正直あります。しかしながら、私の友人が研修医として
刈谷豊田総合病院に３年いて、その後安城更生病院に定年までいたと、今もいるんですけれども、そういう事例も少ない事例でありますが承知してますんで、やっぱり平均勤続年数というのは上げていく努力をするべきだなというふうには考えています。 続きまして、医師及び看護師の定着率はどのくらいでしょうか、お聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 同じく病院に伺ったところ、令和４年４月１日現在の３年、５年、10年の定着率は、医師は３年が33.3％、５年が13.5％、10年が8.1％。続きまして、看護師が３年が70.7％、５年が47.5％、10年が39.8％とのことでございます。なお、医師につきましては、入職後２年間の研修期間を終了しますと転勤されることが多いことから、定着率としては低くなるという傾向がございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ただいまの定着率については申されたとおりでありました。最後に２年間の研修期間を終了して、それで他病院に転出されると、定着率が33.3％というのは医療界の常識でありますのでよく分かります。 それに対して、逆に２年の研修期間を他の病院で終了して
刈谷豊田総合病院に医師が転職してくるという事例も少なからずあると思われます。ただ皆さんもお聞きになったとおり、いずれにしても
刈谷豊田総合病院の定着率が高いとは言えない、定着率がよくないとみなさざるを得ないというのが正直なところであります。 続きまして、主な転職理由はどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） こちらも病院に伺ったところ、医師は先ほど申しましたような研修に伴う転勤、看護師の場合は家庭環境の変化、転職などによるということになります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） シナリオどおりに進んでいますのでよろしくお願いします。 退職理由ですね。退職じゃない、失礼しました。転勤の理由と。転勤といっても転籍ということですものね。私の転勤の理由というのは、考えてみたんですけれども、これは想定です。条件やキャリアの向上を目指して転勤する場合、あるいは医師それぞれの地元へＵターンしていく場合と、また開業を目指して転職される場合とか様々だと思うんですけれども、ここで問題にしなければいけないのは、やはり
刈谷豊田総合病院の魅力はどうなのかと、一生勤め上げたいと思われる病院になっているのかということであります。なぜなら市民のそこそこの人数の方が
刈谷豊田総合病院は若い医師が多いと、言ってみればちょっと不安だと、ベテランの医師が逆に少ない、そういう評判というとなんなんですけれども、うわさですね。ということはしばしば聞くわけであります。したがいまして、定着率というのは重視していかなきゃいけないというふうに考えています。 ただここで私は総合病院を問題にしているわけでありますが、直接私が
刈谷豊田総合病院に対して何か言おうと、そういうことは全く思っていません。あくまでも総合病院の質問については、理事である稲垣武市長さん、それから運営委員である鈴木克幸さんに対して申し上げて、市民代表の両名の方がそれを踏まえて理事会、運営委員会に、よりよい
刈谷豊田総合病院になっていくように御尽力賜りという話でありますので、議場の皆様には誤解のないようにお願いいたします。 次は、理事会での協議内容でありますが、
刈谷豊田総合病院の理事会、運営委員会とは何か、開催回数は何回なのか、また会議ごとの平均の理事会、運営委員会の所要時間はどのくらいなのか、分かる範囲でお知らせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 医療法人豊田会は、地域医療の充実に向けた検討及び協議を行っており、理事会はその最上位に位置づけられております。市は、年２回開催の理事会や年４回の運営委員会に出席し、本市としての意見を述べる機会がございます。それぞれの会議の所要時間は平均１時間でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 続きまして、総合病院の医療現場と病院の上部組織のことについて少しお聞かせください。 医療トラブルや困難ケースの対応、病院内での情報共有等々はどのように行われていますか、教えてください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 現場での診療や処置等におけるトラブルや困難ケースについては、安全環境管理室が中心となって対応し、月１回の運営会議で報告されております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） この運営会議とは、いわゆる一般会社で言う取締役会であると私はイメージしています。取締役会で会社の経営をしっかりやって、その上にまた会社でいえば株主総会とかがあるわけでありますが、
刈谷豊田総合病院でありますと、端的に申し上げますと、その上に豊田会が展開している全てを包含する上での組織上の運営委員会、そして、さらにその上の最高意思決定機関である理事会というふうになっていると考えています。 次の質問であります。 市民病院的病院としての位置づけということで、運営委員会には副市長が出席されていると伺いましたが、副市長、運営委員会の内容についてお話しいただけますでしょうか。市としての要望等を運営委員会でお話しされているのであれば、可能な範囲で結構でありますのでお知らせください。
○議長（中嶋祥元） 副市長・・・
◎副市長（鈴木克幸）
刈谷豊田総合病院の運営委員会では、病院の経営状況や人事案件等が報告、審議をされ、市としての立場、あるいは市民の視点としてこの病院がどうあるべきかを念頭に意見を述べております。特に最近では、新型コロナウイルス感染症の診療検査医療機関として、市民の皆様のワクチン接種や検査の機会の確保などについて意見、要望を述べさせていただき、御協力をいただいているところでございますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ただいま鈴木克幸副市長さんが運営委員会に出席して、その権限の行使と責任を果たしているとおっしゃられました。 次の質問です。 理事会には市長さんが出席されていますが、市長さん、その内容について可能な範囲で結構でありますのでお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 副市長から運営委員会について御答弁しましたけれども、理事会におきましても病院の経営状況、人事案件等が報告、審議されております。同様に市としての立場、市民の視点としてこの病院がどうあるべきかを念頭に意見を述べており、最近では新型コロナウイルス感染症に関する対応等について市の意向を伝えております。 以上です。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 市長におかれましても、その権限の行使と責任を十分果たしておられるということでありました。ありがたいと思っています。 ところで刈谷市は、
刈谷豊田総合病院に対して多額の拠出金を出しています。ちょっと御紹介しますと、令和元年度４億円余、令和２年度６億円余、令和３年度4.1億円余、令和４年度4.3億円余と、税金から大きいお金を出しているわけであります。それで、
刈谷豊田総合病院がよりよい市民病院的病院となるように、医療トップの方にはさらなる御尽力をお願いしておきます。 次の質問であります。
刈谷豊田総合病院が市民的病院ならば、市長さんも
刈谷豊田総合病院の運営責任についてもその一端を担うべきだと考えますが、その辺のところの所見をお願いします。
○議長（中嶋祥元） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 本市といたしましては、
刈谷豊田総合病院につきまして補助や様々な支援をしている立場から、理事会や運営委員会において、市民の視点としてこの病院がどうあるべきかを念頭に意見を述べているところでございます。 以上です。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） おっしゃっていただいたとおりでありまして、信頼できるというふうに認識しています。 その上でありますが、市長さんは先ほども申し上げましたが、医療法人豊田会の理事でいらっしゃいまして、言わば豊田会の最終責任を負う人の１人でもあるというふうに述べていいと思います。ちなみに理事会は、
刈谷豊田総合病院の人事も権限として行使できるというふうに規約でうたっています。言わば理事会、申すまでもないわけでありますが、豊田会のうちの
刈谷豊田総合病院の最終意思決定機関というふうに申し上げてよいかと思います。稲垣市長さんにおかれましては、市民代表ということだけではなく、先ほど述べていただいたんでありますが、
刈谷豊田総合病院の一責任者としても重い責任を行使というか、全うしていただいているというふうに私も認識しています。御苦労さまです。 そして、私も今幾つかの理事をさせていただいておりまして、例えば国民健康保険運営協議会、刈谷市共同募金委員会などでありますが、やっぱり理事と名がついたら常日頃からその組織、機関に対して注意深く、あるいは責任を感じて、もしものときには結果責任の一端も取らなければならないということであると私は考えておりまして、それぞれの会議等々に真剣に取り組まなければならないなと肝に銘じている次第でもあります。 話は変わりますが、指の切断手術などを他の病院に転送し、搬送時間ロスにより症状が悪化したケースが20年前にありました。そして、同様のケースがはっきり言えないで申し訳ないですけれども、二、三年うちにもありました。
刈谷豊田総合病院が指切断の患者が来たときに対応できなかったのかと、あるいは20年前も起きて最近でも起きていると、対応できない病院なのかとちょっと疑問に思ってしまいました。そこら辺どういうことなのかお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 愛知県に確認しましたところ、手指切断に対応可能な医療機関として本市が含まれる西三河南部西医療圏域内では、第３次救急である
刈谷豊田総合病院と安城更生病院がございます。搬送に際しましては、その時点での病院の受入れ状況と患者様の全身状態から判断し、適切な病院を選択し搬送していると伺っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 詳しいことは分からないので勝手なことは言うつもりはありません。しかしながら、結局人間が頑張っているわけなんでありますから、その時々の医師の技術レベルがあるのかなと、たまたま手に負えない事例が発生するのかなとも思いました。このことはこれで結構であります。 次の質問です。
刈谷豊田総合病院で手術後すぐに死んでしまったということがありました。手術前には、にこにこして行ってくるわと患者が言っていたのに、手術室から出てくるときにはもう死んどったということがありました。医療ですからね。私は、緊張感を持ってよりよい状態にみんなで力を合わせて持っていくことが大事だと思っていて、犯人捜しだとか、何も
刈谷豊田総合病院をおとしめようだとか、そんなことは毛頭思っていません。でも事例を申し上げなければ緊張感は生まれないと、そうも思っていますんで続けます。 死亡した。あるいは胃がんで余命６か月の宣告を受けたと、ところがその患者ががんセンターに行ったら２年半生き延びたということもあります。これははっきり私は認識しているんですけれども、刈谷市から見て、刈谷市長から見てでいいんですけれども、
刈谷豊田総合病院に対する評価はどのようかお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 市長・・・
◎市長（稲垣武）
刈谷豊田総合病院は、高度な医療機器を備え、多くの診療科において効率的かつ効果的に医療を提供していただいております。利用者の声についても様々な形で吸い上げ、組織的にその対策に取り組んでいただいておりまして、本市の市民病院的病院として、市民の健康的な暮らしにとって大きな役割を果たしていただいていると考えております。 本市の地域医療体制にとって大変重要な病院である
刈谷豊田総合病院について、今後も引き続き注意深く見守るとともに、必要に応じて市の意向等を要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ただいまの御答弁は、今後も引き続き注意深く
刈谷豊田総合病院を見守っていく、あるいは参画していくという意味だと思うんですけれども、そして必要に応じて刈谷市の代表者として刈谷市民の意向等を要望していくというお答えをいただきまして、よろしくお願いいたします。 そして、市長さんがおっしゃるとおり
刈谷豊田総合病院は高度な医療機器を備えています。これは
刈谷豊田総合病院の大きな特徴でありまして、そのことは市民の中にも知れ渡っていると言っていいと思います。刈谷市民にとって
刈谷豊田総合病院は大変な名誉であり、ありがたい病院であると私も市民の１人として思っています。刈谷市の誇りの一つであると、総合病院を評価しています。 次に、また事例なんですけれども、安城更生病院にかかっている刈谷市民の患者が前立腺がんの治療のために、更生病院の医師の勧めで
刈谷豊田総合病院で高度医療機器による治療を受けまして、その後再び安城更生病院で経過観察を受けるという事例も聞きました。本当に
刈谷豊田総合病院は立派な病院だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 総合病院についてこれが最後になるんですけれども、一方で、
刈谷豊田総合病院について、私に対して様々な手厳しい声が少なからず届いているのも事実であります。過去５年に遡って私は総合病院を見続けて注視してまいりましたが、やっぱりそろそろ質問せざるを得んなと、緊張感をつくっていかないかんなという思いから、今回この質問をさせていただいているわけでありますが、手厳しい声も少なからずあります。間違いありません。しかしながら、今日稲垣市長さんの力強いお言葉をいただきましたので、また
刈谷豊田総合病院が今後充実していくのを私は楽しみにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 総合病院については以上であります。 次に、
刈谷野田北部土地区画整理事業についてをテーマとさせていただきます。 私が市議会議員にさせていただいたしばらく後の平成19年に、ＪＲ東海道本線野田新町駅が開業しました。野田新町駅開業を私も地元地区民としてとてもうれしく思い、感激と感謝の念を抱いたことは昨日のように覚えています。そして、その一環事業として
刈谷野田北部土地区画整理事業が立ち上がりました。
刈谷野田北部土地区画整理事業は、私にとっても最重要課題であります。 それでは質問です。 まず、事業の経過についてであります。
刈谷野田北部土地区画整理事業の概要とその進捗状況について教えてください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章）
刈谷野田北部土地区画整理事業は、ＪＲ東海道本線野田新町駅南側に位置し、施行面積が約4.4ヘクタールで、平成12年９月より事業を着手しております。 進捗状況としましては、令和４年８月末時点で約4.2ヘクタールを整備し、面的整備率は約95％となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） おっしゃるとおりでありまして、面的整備率は95％まで来ました。いよいよだなと私も、何ていったらいいんですか、胸をときめかせて完成の日が近いというふうに思ってきたわけでありますが、ところが市職員さんたちは本当に一生懸命やってきて、いよいよというところでちょっと障害が新たに発生しました。今課題となっている建物の移転についてはどうなっているのか教えてください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 事業の早期完了を目指し、建物所有者との多くの交渉を重ねてまいりました結果、今年度の４月に建物移転補償に関する契約を締結しております。今後は、この契約に基づき10月までに建物を取り壊していただく予定となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） いよいよ大きな山を越えたということで、長年の不断の努力をしてきていただいた職員さんたちに敬意を表させていただきたいと思います。ありがとうございます。 難しい状況もありましたが、よくここまでこぎ着けてきたなと、していただいたなとしみじみ思っています。あと少しで完成というところで私も気をもんできましたが、本当にうれしい限りであります。 それでは、今後の見通しについてであります。今後のこの作業についてどうなっていくのか教えてください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 課題となっておりました建物が取り壊された後、速やかに造成工事などを進め、その後は施行区域の皆様に御協力をいただきながら、出来形確認測量や町名町界変更などの手続を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 今後については、粛々と令和10年３月末を目標として完了へ向けて御尽力いただけるというお話でした。 続いて質問であります。 事業の完了時期について教えてください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 昨年度に変更しました事業計画では、令和10年３月末を事業の完了としておりますが、速やかに換地処分に向けた手続を進め、可能な限り完了時期の前倒しに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 土地区画整理事業としては、この野田北部を迅速にまとめていただいたと私は認識しています。本当にありがとうございました。今後のスムーズな事業完成を期待しています。 最後に、野田新町駅南口一帯のまちづくりの前進と完成に向けて、野田地区の人々もさぞや喜んでいると、喜ぶだろうということを皆様に申し上げて私の質問を終わります。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午前１１時４３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２４番鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 先ほどの私の質問で、刈谷市から
刈谷豊田総合病院に対して拠出金が平成元年、２年、３年、４年と申しましたが、令和元年、２年、３年、４年の間違いでございました。訂正のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ただいま、鈴木絹男議員から一部発言を訂正したい旨の申出がありました。このことについては、会議規則第64条の規定により、発言の訂正を許可することとします。 それでは、引き続き一般質問を行います。 ２５番白土美恵子議員・・・ （登壇）
◆２５番（白土美恵子） 皆様こんにちは。議席番号25番、公明クラブの白土美恵子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、女性の活躍推進、そして福祉施策の充実について質問をさせていただきます。 １点目の女性活躍推進につきましては、審議会の女性委員の登用促進について、生活困窮者の相談支援について、生理の貧困について、そして女性デジタル人材の育成についての４項目を質問させていただきます。そして、２点目の福祉施策の充実については、男性トイレへの
サニタリーボックス設置について、マスクをつけられない方への支援について、そして
デジタル障害者手帳についての３項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず１点目に、女性の活躍推進についてでございます。 女性活躍推進法が平成27年８月に成立をいたしました。仕事で活躍したいと希望する全ての女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にという目標も掲げられております。 刈谷市では、平成13年３月に、初めて男女共同参画社会の方向性を定めた刈谷市男女共同参画プランが策定されました。10年後の平成23年には第２次刈谷市男女共同参画プランが、そして令和４年３月には第３次刈谷市男女共同参画プランが策定され、様々な事業への推進に努めていただいているところでございます。 まず、政策方針決定過程への女性の参画についてお尋ねをさせていただきます。 令和元年の９月定例会で、本市の各審議会における女性の登用率について質問をいたしております。令和元年９月に刈谷市男女共同参画条例が制定され、翌年の令和２年に日本女性会議が刈谷市で開催されるということでございましたので、国の目標である30％達成ができるようにと要望をいたしております。 まず、本市の審議会の女性委員の登用率の目標値と登用率の推移をお聞かせ願いたいと思います。10年前、５年前、そして昨年の実績でお願いをいたします。また、委員の総数とそのうちの女性委員の人数について、こちらも昨年の実績でお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 審議会等における女性委員の登用率の目標値につきましては、本市の男女共同参画プランに掲げており、令和３年度までを計画期間といたしました第２次男女共同参画プランにおいて、35％を目標としてきたところであります。 法令または条例の規定に基づき設置しております審議会等における女性委員の登用率につきましては、10年前の平成24年４月１日時点では17.29％、５年前の平成29年４月１日時点では25.79％、そして昨年、令和３年４月１日時点では29.91％と推移してきております。また、令和３年４月１日時点の委員の人数は468人で、うち女性は140人でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 御答弁いただきました。平成24年４月１日時点では17.29％、平成29年は25.79％、そして令和３年は29.91％ということでございました。刈谷市の女性委員の割合は、平成31年に愛知県平均を上回ることができましたが、令和３年度まで刈谷市の独自の目標35％は達成できておりませんでした。 女性の登用率が各課の御努力で増えてまいりましたが、女性の登用がゼロの審議会はあるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 令和３年４月１日時点で委員を委嘱している審議会等の数は30ございますが、そのうち１つの審議会等において女性委員がいない状況でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 審議会の中には女性の参画が難しいものがあるようでございました。大幅な登用率の上昇は難しいと思いますが、今後、登用率を高めていくためにどのような取組をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 女性委員の登用促進を全庁的に推進するため、平成28年度以降、各審議会等の委員の更新時期を踏まえ、審議会等の所管課と取りまとめ課である総務文書課との間で、女性委員の登用の促進に向けて情報共有及び協議の場を設けているところであり、今後も継続して行ってまいります。 また、さらなる登用率の向上を図るため、女性委員の割合が高い県内他市の状況について個別に調査を行い、登用率の向上に効果的な取組を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 第３次刈谷市男女共同参画プランでは、令和13年の刈谷市の目標は45％となっております。女性委員の登用が進みますよう、積極的な取組をお願いしたいと思います。 では、防災会議の女性委員の登用について質問をいたします。 自然災害が多発し、また南海トラフ地震が危惧される中、防災対策は言うまでもなく待ったなしでございます。刈谷市防災会議は、刈谷市の防災対策に係る最高の意思決定の場であると認識をしておりますが、会議の位置づけはどのようなものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 刈谷市防災会議は、災害対策基本法に基づき設置されており、本市の災害発生時の応急対策や復旧など、災害に関わる事務事業に関して総合的に定めました地域防災計画の作成やその実施状況の推進など、防災活動を総合的に調整する会議であります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 平成24年の９月に、女性の登用率を上げていただくように一般質問をさせていただいております。質問の翌年に女性委員を１名から４名にと増やしていただきましたが、それ以後は微増で、目標が達成できておりません。国におきましては、この一、二年で女性委員の登用が進んできたそうでございます。これからは、現場となる地方防災会議の女性委員の役割を高める番だと思います。 なぜ防災に女性の視点が必要なのか。それは、災害が起きてから急に男女参画の視点で対応してもできないからでございます。地方防災会議に女性の割合が少ないと、地域防災計画等の防災計画、対策に女性の意見が反映されない、被災者への物資提供や避難所運営に女性の視点が欠如し、女性や子供がより困難を抱えることになります。 刈谷市の防災会議の定数と女性委員の人数と比率、そして女性委員にはどのような役職の方が就いているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 刈谷市防災会議の委員の定数は、35人以内をもって組織すると定めております。令和４年度現在の委員は29人で、そのうち女性委員は６人であり、比率は約20.7％であります。 次に、６人の女性委員の役職につきましては、５人は刈谷市赤十字奉仕団委員長など団体の代表者で、１人は刈谷防災ボランティアから推薦をいただいた会員となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は、2020年で16.1％、2025年の目標は30％でございます。市町村防災会議は、2020年が8.8％、目標としては早期に15％、さらに2025年には30％を目指すとなっております。刈谷市は20.7％でございましたので頑張っていただいていると思いますが、まだ目標には届いておりません。 東日本大震災のときに女性が抱えた困難なこととして、このようなことが寄せられております。10代の女性からは、避難所の窓口に女の人はめったにいなかった。生理用品を男性が配ったり、周りに男性がたくさんいる中で受け取りに行くのが恥ずかしかった。20代の女性からは、避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。周りの女性も見て見ぬふりをして助けてくれない。また、ＤＶ離婚調停中の夫が避難所に探しに来て気持ちが落ち着かなかった等、避難所の中で女性や立場の弱い人々が要望を出したり発言するのは難しかったということでございます。 国の第５次男女共同参画基本計画では、地方防災会議の女性委員の割合を３割にすることを目標にしております。女性委員の比率を高める取組は何かお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 災害時は、備蓄物資の選定や避難所の運営等において、女性や要配慮者等の多様なニーズに配慮した対応が求められるため、防災会議における女性委員の登用は重要であと考えております。 女性委員の登用につきましては、令和２年度に女性会員が多数在籍する団体である刈谷防災ボランティアに防災会議のメンバーに加わっていただき、代表者に限らない委員の推薦をお願いすることで女性委員の登用率の増加を図りました。 今後につきましても、女性の視点に立った防災対策を推進していくため、新たに地域での防災活動に精通する団体への委嘱を図り、その際には女性の推薦をお願いすることにより、女性委員の比率の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） ほかの自治体の取組事例を参考に、防災会議の女性委員の割合を高める工夫をすることも大切であると思います。 徳島県では、県の取組になりますが、平成26年に条例を改正し、定数を20名増員、知事の強いリーダーシップの下、増員分はほぼ女性を登用しております。県の職員については、委員全員女性を登用し、女性登用率が46.9％で全国首位でございます。 三重県の鈴鹿市では、関係団体に強く働きかけ、女性を推薦するよう依頼し続け、それにより、2014年には2.6％だった女性委員の比率は41.8％まで高くなったということでございます。その結果、本年度から授乳用品や授乳場所の確保について防災計画に加えられるなど、女性の意見を反映した防災体制づくりがされるようになったということでございました。このようなことも参考にしていただきたいと思います。 いろんな制約があると思いますが、工夫と知恵を凝らして防災会議の女性委員の割合を高め、防災対策に女性の視点をしっかりと取り入れていただくことを要望させていただきます。 新型コロナウイルス感染の収束がいまだ見通せず、多くの方が将来への不安を感じております。昨年６月に2021女性活躍・男女共同参画の重点方針が決定されました。第一に、コロナ対策の中心に女性をということで、困難や不安を抱える女性に寄り添った相談体制等の推進、生理の貧困にある女性への支援、また、ポストコロナを見据えデジタル人材の育成などがあります。 コロナの感染拡大は、女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしております。本市の生活困窮者の相談について、相談件数の男女別の推移、相談内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 相談件数の推移といたしましては、令和元年度は488件、２年度は1,511件、３年度は1,560件でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮者の相談は増加いたしております。なお、男女別の相談件数は把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 主な相談内容といたしましては、世帯の収入が減少したため生活費に困っているというものであり、社会福祉協議会が行っております総合支援資金等の貸付けや、市が行っております住宅確保給付金を活用することで生活費を補うとともに、必要に応じて就労支援を行うことで就労先を確保していただいております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮者の相談件数は、令和３年度は令和元年度の約3.2倍となっておりました。男女別の件数は分からないということでございましたが、相談件数が３倍以上ですので、女性の相談者も増えていると思います。引き続き丁寧な相談をお願いいたします。 それでは、次に、生理の貧困についてを質問させていただきます。 生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指します。任意団体でありますみんなの生理が行ったオンラインアンケート調査によりますと、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もありました。 昨年３月17日に、稲垣市長さんにコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望をさせていただきました。そして、昨年の５月６日から市役所１階の生活福祉課で生理用品を無償配布していただいております。６月１日からは、子育て支援センター３か所と市民センター４か所でも配布をしていただいております。小中学校では保健室で提供していただいております。 それでは、質問でございますが、まず、備蓄倉庫に保管してあります生理用品を活用して無償配布をしていただいておりますが、生理用品の消費期限はどのぐらいでしょうか。配布に活用する以前の生理用品は、消費期限を過ぎるとどうされていたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） メーカーによりますと、生理用品の使用期限は、製造から少なくとも３年間は品質を保つように設計されておりますが、３年を過ぎても直ちに使用できなくなるわけではないとのことであります。そのため、配布に活用する以前の生理用品は、現在も適切な環境の下、保管いたしております。 以上です。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） コロナ禍が長期化する中、経済的な理由などから生理用品を入手できない女性が増加し、社会問題になっている生理の貧困。厚生労働省が初めて実施した全国規模の調査で、若い世代や収入が低い層ほど困難に直面している実態が明らかになりました。国や自治体は、生理用品の無償提供をはじめとする直接的な支援を講じておりますが、女性を取り巻く労働環境等、問題解決に向けた課題は多いようでございます。 厚生労働省の調査は２月にインターネットで実施をし、18歳から49歳の3,000人から回答を得ております。生理用品の購入や入手に苦労したことがあるとの答えは8.1％でした。浮かび上がったのは、年代別で10代が12.9％、20代が12.7％、世帯収入別では100万円未満が16.8％、無収入が13.2％と割合が高かったこと、これらの層では10人に１人以上が生理の貧困に陥っていることになります。 それでは、無償配布を始めていただいてから１年以上経過いたしますが、配布状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している女性を対象に、令和３年５月から、生理用品２袋を１セットとして生活支援制度の案内チラシとともに配布を開始いたしました。現在は市役所のみで配布を行っており、直近の配布状況としては、月当たり５セット程度となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 現在は市役所のみで配布をしている、直近の配布状況は月当たり５セット程度ということでございました。 それでは、次に、市内の小中学校及び特別支援学校での取組について質問をさせていただきます。 昨年の６月の市民文教委員会で生理用品を女性トイレに置いていただきたいと要望させていただいておりますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 現在、各学校では、生理用品を保健室で配布していることを児童生徒に周知しており、保健室に相談に来た児童生徒に対して、養護教諭が話を聞きながら必要数を手渡すようにしております。 今後は、生活の困窮等により生理用品に困っている児童生徒にさらに寄り添えるよう、中学校でモデル校を指定し、その取組の状況を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 中学校でモデル校を指定して検証をしていくということでございました。 保健室ですと何か聞かれるかもしれない、それが嫌だと思う子供さん、そしてまた、保健室に何度も行けない、周囲の目が気になる子供さんもいると思います。女子トイレに設置することもぜひ検討していただきまして児童生徒の生理用品の入手に対する不安を軽減し、学校生活での安心感につながるように、よろしくお願いしたいと思います。 内閣府によりますと、全国の自治体のうち、３分の１の約600自治体が生理用品の無償配布などの支援を行っているそうでございます。しかし、今回の調査で、入手に苦労したことがある人の中で制度があるか分からないという回答がほぼ半数を占め、周知に関する課題が浮き彫りになったということでございます。 これらの調査結果を見ましても、今後も無償配布を継続していただきたいと考えます。今後の無償配布についてはどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 原油や穀物等の価格が高い水準で推移しており、引き続き生活に困窮する人への支援が求められている状況を踏まえ、当面の間、生理用品の無償配布を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 当面の間、無償配布を継続していくとの御答弁でございました。よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、経済的な困窮の背景には、女性の就労をめぐる課題があります。女性の平均賃金は男性の75％で、男女間の格差は先進７か国で最大でございます。女性の就労促進ということで、女性のデジタル人材の育成について質問をいたします。 政府は、昨年の６月に決めた女性活躍・男女共同参画の重点方針2021で女性のデジタル人材育成を支援する方針を発表いたしました。背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が女性の就労や生活に深刻な影響を与えていることがあるそうでございます。重点方針には、地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技術の学び直しや再就職、転職への支援も盛り込まれているということでございます。 刈谷市でも、国の地域女性活躍推進交付金を活用して取り組んでいただきたいと考えますが、何か取り組まれている事業はありますか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 交付金を活用した女性就労支援事業につきましては、自分の好きなこと、やりたいことを見つけ起業したい女性などを支援するため、女性の一歩を応援プロジェクトとして、自己理解を深めるセミナーやワークショップ型の交流会を昨年度から実施しており、今年度も実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 昨年度から刈谷市女性の一歩を応援プロジェクトを実施しており、今年度も行っていく予定であるとの御答弁でございました。チラシを見せていただきました。スキル＆ステップＵＰセミナーということで、講師として様々な分野からの専門家がお見えになるようで、スキルアップして就職や転職にと役立てていただきたいと思います。 このセミナーは、起業を考えている方などが対象で、大変ハードルが高いなと感じました。コロナ禍で生活が大変という御相談が増加しているということでございますので、初歩的な技能を学べる講座の開設等も必要ではないかと思います。ほかに何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 交付金の対象ではありませんが、女性のキャリアを応援するため、ＩＴスキルに自信のない方を対象に、知識やスキルの向上を目的にしたセミナーを開催しております。セミナーでは、企業で活用されているデジタルツールの体験や、実際にＩＴスキルによって活躍している女性の事例紹介などを行っております。 なお、実績といたしましては、昨年度は10月20日に開催をしましたところ13名の方が受講をされまして、アンケートの結果では８割以上の方に御満足をいただいております。今年度につきましても、コロナ禍でテレワークが普及したことを踏まえまして、内容を一部変更した上で期間を２日間に拡充し、定員25名で実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 交付金の対象ではありませんでしたが、昨年度はＩＴスキルに自信のない方を対象にセミナーを開催されたということでございました。そして今年度も、期間を２日間に拡充して開催予定であるとの御答弁でございました。 国の地域女性活躍推進交付金を活用して女性の就労促進へと取り組んでいる兵庫県の宝塚市と、そして長野県の塩尻市の事例を紹介させていただきます。 宝塚市では、本年１月から地域女性活躍推進交付金を活用して、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環としてパソコン講座を実施しております。市がＮＰＯ法人に業務を委託し、この講座では初級編から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得でき、好評を博しているということでございます。 そして、長野県の塩尻市では、市と市の振興公社がテレワークによる就労支援に取り組んでおります。2010年に事業を開始し、当初年間200万円程度だった受注額は、2021年度に約２億5,000万円に拡大し、約300人の雇用確保につながっているそうでございます。９割弱が女性、その半数は子育て中ということで、内閣府の専門調査会で優良事例と評価をされているというふうでございます。 女性のデジタル人材の育成が求められる理由の一つは、人手不足への対応です。社会のデジタル化によりＩＴを活用した仕事が急増する一方、働き手の確保が追いついておりません。2030年には、情報システム部門で働く人材が最大で約80万人不足するとの試算もあります。男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞ることは重要であると考えます。女性の就労を支援するという意義も大変大きいと思います。 コロナ禍で深刻な打撃を受けた宿泊業や飲食業などの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっております。こうした中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながり、また、テレワークなら育児や介護をしながらでも取り組めます。 刈谷市は、交付金も活用し、そして市費で女性の就労支援にと取り組んでいただいております。今後も、この交付金も活用していただきまして、デジタル分野での女性の就労促進をしっかりと後押ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次、２番目に、福祉施策の充実について質問をさせていただきます。 まず、男性トイレへの
サニタリーボックス設置についてでございます。 中高年に多い尿漏れパッドの捨て場に困るとの声を受けまして、公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを置く自治体が全国的に増えております。サニタリーボックスは、女性用トイレには置かれておりますが、男性トイレにはほとんど置いてありません。国立がん研究センターによりますと、前立腺がんは男性の部位別がん罹患者数で最も多く、膀胱がんは男性の罹患率は女性の４倍とされ、ともに50代以降の中高年になると増えているそうでございます。 ここで質問でございますが、尿漏れの原因となる前立腺がん、そして膀胱がんの罹患者数の推移をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 国立研究開発法人国立がん研究センターの最新のがん統計によりますと、全国の罹患者数は、令和元年が前立腺がん９万4,749人、膀胱がん２万3,383人で、平成29年は前立腺がん９万1,215人、膀胱がん２万3,039人で、いずれも増加傾向となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 刈谷市の罹患者数は分からないということでございますので、全国では、前立腺がんは、平成29年は９万1,215人、令和元年は９万4,749人でございましたので、約3,500人の増でございました。膀胱がんは、平成29年は２万3,039人、令和元年は２万3,383人と約300人の増ということで、いずれも増加しているということが分かりました。 がんの摘出手術後は頻繁な尿失禁に見舞われまして、自分の意思でコントロールできずに、おむつや尿漏れパッドの交換が必要になるそうでございます。使用済みを持ち歩くことに悩む男性がインターネットで声を上げたり等で、既に設置された自治体、現在検討をしている自治体もあると伺っております。私のところにも市民の方からメールで要望が届いております。 公共施設を代表して、市役所庁舎におけます個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 市役所庁舎では、１階、２階、６階、８階、９階に設置しておりますバリアフリートイレ及び女性用トイレの全個室にサニタリーボックスを設置しているところであります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 市庁舎のバリアフリートイレと女性用トイレの全個室には設置をされているということでございました。 日本トイレ協会の砂岡運営委員は、御自身も股関節の手術で使用済みのナプキンを捨てる場所に困っていたそうでございます。今年の２月に日本トイレ協会がインターネットで実施をしたアンケートでは、尿漏れパッドや紙パンツを使う男性の約７割が「捨てる場所がなくて困っていた」と回答をしているということでございます。 今後ですが、市役所庁舎の男性用トイレの個室への設置のお考えはあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 尿漏れパッドなどを使用されている方が安心して外出できるよう配慮する取組が全国の自治体や病院、商業施設などに広がりつつあることを踏まえまして、今後、市役所庁舎の男性用トイレの全ての個室にサニタリーボックスを設置していく予定でございます。トイレのことを気にせず、気兼ねなく市役所にお越しいただけるよう、できるだけ速やかに準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 御答弁ありがとうございました。市役所の男性用トイレの全ての個室にサニタリーボックスを設置していく予定であるとの御答弁でございました。ほかの公共施設におきましても前向きに御検討をしていただき、必要とされる方が気持ちよく施設を利用できる環境が整備されますようによろしくお願いをいたします。 それでは、次に、マスクをつけられない方への対応についてということで質問をさせていただきます。 ６月に障害を持つ子供さんのことでＴさんから御相談をいただきました。マスクをつけることができなく困っているということでございましたので、早速担当課へ御相談に行きました。刈谷市では、同様な御相談があるかどうかは掌握できていないということでございましたが、ヘルプマークの活用や、民間が作成しているカードやバッジがあることをお伝えさせていただきました。 その後、御相談くださったＴさんが中日新聞に記事を投稿されまして、７月20日に掲載されておりました。Ｔさんの息子さんは25歳で、高機能自閉症でこだわりが非常に強く、最近は、飲食店やスーパーで見た「入店者はマスク着用をお願いします」という貼り紙が頭から離れなく、マスクの着用を求められた日は、ストレスや下痢で睡眠障害に悩まされるそうでございます。Ｔさんは、息子さんに何度もマスクをつけるように説得したそうですが、つけてもらえず、大変悩まれているという内容でございました。 現在、一部の自治体では、発達障害のほか、感覚過敏や呼吸器の病気などの身体的理由でマスクの着用が難しい人への支援を始めております。埼玉県では、「マスクをつけられない方がいます」とホームページで県民の理解を求める取組をしております。そのホームページの内容を御紹介させていただきます。 「マスクをつけたくてもつけられない方がいます。周囲から冷ややかな目で見られたり、心ない批判を受けたりすることもあります。町なかでマスクをつけていない人を見かけたら、「何か事情があるのかもしれない」と想像してみてください。マスクの着用が困難な方がいることを知り、思いやりのある行動をお願いします。そして、発達障害をはじめ、感覚過敏によってマスクの着用が困難な方もヘルプマークを利用されています。その特性や意思表示を正しく理解し、お互いに思いやりの心を持って過ごしましょう」。このようなきめ細やかな内容が掲載されておりました。 愛知県のホームページを見させていただきました。「発達障害のある方については、触覚・嗅覚等の感覚過敏といった障害特性により、マスク等の着用が困難な状態にある場合があります。また、他の障害特性によっても、マスクの着用が困難な場合があります。マスク等の着用が困難な方に対する県民の皆様のご理解とご協力をお願いします」と掲載されており、厚生労働省のホームページがリンクされておりました。 刈谷市は、マスクができない人がいることを発信する必要性についてどのようにお考えになっているか、御所見を伺いたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 障害や病気など、やむを得ない理由でマスクの着用が困難な方がいらっしゃることについては認識しており、そうした方が誤解を受けることは少しでも減らしていきたいと考えております。マスクの着用が困難な方には障害や病気など様々な理由があること、また、そうした障害の特性や病気をお持ちの方がいらっしゃることについて情報を発信することで、マスクをつけられない方に対する理解が深まり、誤解を減らすことにもつながると思われますので、情報発信は必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 現在、一部の自治体では、発達障害のほか、感覚過敏や呼吸器の病気などの身体的理由でマスクの着用が難しい人への支援を始めております。具体的には、マスクの着用が困難なことを示したカードやバッジを配布するというものでございます。 千葉県の流山市にある心理カウンセリング会社しまうまは、マスクをつけられませんというマークを考案し、犬がバツ印のついたマスクを手にしたデザインで「わけがありますく」と名づけられております。愛知県の長久手市や三重県の伊勢市など、全国で約60の自治体からこれらのマークの使用の申込みがあり、各自治体は、バッジやカードにして希望者に配布したり、ホームページで紹介したりしております。日本福祉大学の綿教授は、ヘルプマークと一緒につけると理解を得やすいと提案をされております。 それでは、まず、本市のヘルプマークの配布状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 過去３年間におけるヘルプマークの配布実績を申し上げますと、令和元年度が706個、２年度が567個、３年度は598個でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） それでは、バッジやカードにして希望者に配布すること、そしてホームページでマスクをつけられない方がみえることを周知し、理解を求めることに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） マスクをつけられないことを周囲に知らせるための意思表示カードなどは、インターネット上でデータをダウンロードして使用することが可能なものもございますので、市として改めてバッジや意思表示カードを作成し、希望者に配布するといった考えは今のところございません。 また、マスクの着用が困難な方がいらっしゃることに関するホームページでの啓発につきましては、現在も対応しているところであります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） バッジやカードは個人で使用することは可能であるので、市として作成するお考えはないということでございました。 ホームページでの啓発は、既に対応してくださったということでございました。早速対応していただき、本当にありがとうございました。ホームページで発信することは大変重要なことでございます。しかし、見られる方は少ないと思います。今後は、市民だよりでも対応していただきたいと思います。そして、援助や配慮を必要としているヘルプマークが多くの方に配布されていました。このヘルプマークも活用することで理解が得やすくなると思います。この点も、市民の方の御理解が得られるようによろしくお願いをいたします。 それでは、最後に、
デジタル障害者手帳について質問をいたします。 障害者手帳をお持ちの方から、障害者手帳は紙なのですぐにぼろぼろになってしまう。また、手帳の形状から、使用料の減免などで手帳を提示するのに抵抗を感じる等のお声を伺いました。 障害者手帳の発行数をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 令和４年４月１日現在の障害者手帳交付者数は、身体障害者手帳が4,024人、療育手帳が1,039人、精神障害者保健福祉手帳が1,406人で、合わせまして6,469人でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 合わせて6,469人の方に発行しているという御答弁でございました。 デジタル化が進む中、身近にあるスマートフォンを利用したミライロＩＤというアプリがあることを最近知りました。障害者手帳の情報を取り込むことで、窓口での確認が今までの紙からスマホでの提示で公共機関や商業施設などの割引が受けられるということでございます。 このミライロＩＤとはどのようなアプリか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） ミライロＩＤとは、株式会社ミライロが提供するアプリのことで、障害者手帳に記載されている情報を写真撮影してスマートフォン内に取り込み、その情報をスマートフォンの画面に表示させる機能を有しております。スマートフォンの画面に表示される障害者手帳の情報を公共施設や交通機関等の協力事業者に提供することにより、障害者手帳を提示する場合と同様の割引や優待を受けることができます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） それでは、障害者手帳を提示することで、どのような種類の割引があるのか、またどのぐらいの数があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） ミライロＩＤの提示により、鉄道、バス、タクシー等の運賃や有料道路の割引、遊園地、映画館など各種レジャー施設の入場料の割引を受けることができます。株式会社ミライロのホームページによりますと、令和４年７月時点で3,575事業所でミライロＩＤが利用できるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） ７月現在で3,575事業所で利用できるということでございました。 このミライロＩＤを活用できる市の施設等の現状、そして今後の活用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） ミライロＩＤは、利用者が紙の障害者手帳を持ち歩く必要がなくなり、利便性が向上するほか、利用者が人前で障害者手帳を見せる必要がなくなるので、心理的負担が軽減されるなどのメリットがございます。 本市におきましても、従来から障害者手帳を提示することで利用料金等の減免が受けられる刈谷市美術館、刈谷市歴史博物館、ウォーターパレスＫＣ、ウィングアリーナ刈谷、洲原温水プール及び市民休暇村サンモリーユ下條でミライロＩＤの利用が可能となっております。 今後は、例えば各課の窓口での手続における本人確認の際に顔写真つきの身分証明書としての取扱いを可能にするなど、ミライロＩＤの利用拡充については、他市での事例なども含め、調査研究を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 本当にこのミライロＩＤ、私も最近このアプリがあることを知りました。そして、障害者の方にこのアプリのことを知っていますかとお聞きしましたら、知らないという方が多くおみえになりました。せっかくいいものがありますので、しっかり刈谷市としても周知をしていただきたいと思います。 そしてまた、刈谷市の施設の中でもいろいろ減免とかできる、またそこも拡充をしていただきまして、手帳を持って歩かなくても、このアプリを導入することでまた障害者の方が生活しやすくなるのじゃないかなというふうに思いますので、しっかり御検討をしていただいて、また市民の方にしっかり周知をしていただくことをお願い申し上げさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午後１時５０分 休憩 午後２時００分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番葛原祐季議員・・・ （登壇）
◆６番（葛原祐季） 議席番号６番、自民クラブの葛原祐季でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 今回は、障がい者の情報取得利用及び意思疎通に係る施策についてという、ちょっと文字だけ見ると非常に難しそうなテーマにさせていただきました。 まず、このテーマなんですけれども、簡単に要約いたしますと、障害のある方が情報をどのように取るか、または意思を伝えるか、その環境を行政としてきちんと整えようというものでございます。 どうして今このテーマにさせていただいたかというお話なんですが、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法という、横文字なんですけれども、この法律が今年の５月25日に国のほうで成立、施行いたしまして、例えば手話ですとか字幕、それから点字の提供等々、情報分野でのバリアフリー環境を整えましょうということが法律で定められたところでございます。そこで、私たち基礎自治体といたしましては、これからどうするということを考える必要がある、そういったタイミングであるということでございます。 法の施行から３か月がたちましたけれども、これまでいろんな勉強会ですとか聞き取り調査等を行ってまいりましたので、できるだけ分かりやすく、事例等も交えながら、本市において、障害のある方への情報提供ですとか意思の疎通について、現状どのような考え方で、あるいは施策が行われているか、それから、今後取り組むべき施策についても議論をしながら明らかにしていきたいというふうに思います。 まずは、さきに申し上げた法律について概要を確認してまいります。 資料をお願いいたします。 法律の名前が長いので、文字に、画面に出させていただいております。横文字となっておりますけれども、アクセシビリティというのは利用しやすさですとか、今回の場合は情報の取りやすさということです。コミュニケーションというのは通じ合うということですから分かりやすいと思いますけれども、この法律の第一に、目的なんですけれども、全ての障害のある方が社会において仕事ですとか余暇を過ごすとか、あらゆる分野の活動に参加をするためには、情報の十分な取得と利用、それから円滑な、スムーズな意思の疎通が必要であるということから、これに係る施策を総合的に推進しまして共生社会の実現を図ろうということがこの法律で言われております。短い言葉で言うと情報のバリアフリーということが言われております。 戻っていただきまして、質問に入らせていただきますが、ところで本法における障害者とは、障害者基本法第２条に規定されておりますけれども、さきに申し上げた施策の推進に当たり、考えるべき障害の種類ですとか程度というのは具体的にどのようにお考えであるか、お願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が対象とする障害者は、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と規定されており、障害の種類や程度を問わず、全ての障害のある人が対象となると考えております。 例えば聴覚障害者のうち身体障害者手帳の一番下の等級である６級取得に相当する高度難聴として分類される障害の程度は、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、具体的には40センチメートル以上の距離で発声された会話を理解することができないものとされておりますが、それよりも程度の軽い難聴であっても日常生活や社会生活において必要なコミュニケーションに影響を及ぼすことから、この法律の対象となる障害がある人に該当すると認識いたしております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 40センチぐらいで話しても聞き取りづらい方という、今、事例を１つお示しいただきましたけれども、そうですね、障害者と一口に申し上げても社会で障壁となるものがそれぞれ異なりますし、その程度も様々であるということがあります。 ここで、この法律の基本理念というものを確認していきたいと思います。 資料をお願いします。 基本理念は４つの事項があるんですけれども、１つ目が障害に応じた選択ができるということ、２つ目がどの場所でも等しく、そして３つ目が同一の内容を同一の時点で、そして情報通信技術の活用をしていきましょうと、この４つの理念があります。これをさらにまとめて要約しますと、どのような障害があっても、どの場所でも、障害者でない方と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにする、これに高度な情報通信技術ですとかネットワークを活用しましょうということでございます。 繰り返しますけれども、どのような障害があっても、同一時点で同一情報を取得、利用できるように、です。ですので、非常に私個人的には難しい内容じゃないかなというふうにも感じております。 では、同一時点で同一情報を取得、利用できない場面とはどのようなときか考えていきたいんですけれども、基本理念に一回戻していただきまして、例えば難聴を抱える方、私、実は親族に難聴を抱える方がいらっしゃるんですけれども、こんな話を聞きました。これは自治体による情報ではありませんが、例えば通勤時、電車に乗っているときに電車がたまに止まることがあります。何らかの理由で止まったんでしょうけれども、普通に耳が聞こえれば、大体車内アナウンスが流れますので、その車内アナウンスを聞けば、何か事故があったんだなとか、前の電車に何かトラブルがあるんだなとか、そういうことが分かるわけですけれども、難聴の方はそれが全く聞こえないというパターンがありますよね。こういうのが同一時点で同一の情報が伝わっていないパターンということですね。 ほかにも、例えばこの議場にも、もし傍聴の席に文字情報のみでコミュニケーションをされる方がいらっしゃったとしたら、私の言葉は、今、同一時点では伝わっていないということになります。 こんな形で、同一時点で同一情報を利用しにくい場面というのをお示しさせていただきましたけれども、お尋ねしたいと思います。障害のある方で、ここでは行政情報に限ってその取得ですとか利用、意思疎通に係り、どのような方にどのような配慮を今行っているか、主な取組をお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 障害のある方の情報取得に関しましては、例えば視覚に障害のある方は、文字情報のみでは当然支障がございますので、行政情報をお伝えする方法の一つである市民だよりについて、毎月音声ボランティアが朗読してＣＤに録音し、視覚障害者で事前登録をしている方の御自宅へお届けをしているほか、ホームページにも音声データを掲載し、健常者と時間差なく同一時点で同一情報をお届けできるよう配慮しているところでございます。 また、聴覚に障害のある方は、音声のみで必要な情報を取得することが困難でございますので、そのような方が各課窓口において手続を行う際には、福祉総務課窓口に常時配置しております手話通訳者の通訳を介して職員との円滑な意思疎通を図りながら、必要な行政情報を適切にお伝えできるよう配慮しているところであります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 行政から発信する情報につきましては、音声にしてお届けいただいたり、窓口相談の際には手話通訳の方と一緒にコミュニケーションを取るなど、様々な情報のバリアフリー施策を取っていただいていることが確認できました。 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の先ほどの基本理念でお示ししたとおり、障害の種類、程度に応じまして選択ができるということが必要であります。その意味では、情報を文字、音声、あるいは手話という形で、コミュニケーションの方法を選択できるよう整備していらっしゃるのだというふうに思います。 一方で、基本理念の同一時点で同一の情報をという部分に関して、どうしてもやっぱり難しい場面があるのではないかなというふうに思います。平常時であれば、ある程度情報の取得に時間がかかるだろうなということを想定して情報を取りに行くとか、何か市役所に来てもちょっと時間がかかるということを想定して来られるということが十分考えられると思いますけれども、災害発生時とか、そういったときはなかなか難しい、そうはいかないというような場面になるんじゃないかなというふうに思います。 東日本大震災を振り返ったときの有名な話がございます。目の不自由な方にとっては情報のない世界に生きているようだったというお話がございます。食料品を手に入れるための情報ですとか、バス路線の変更ですとか、そういったものは全て印刷物で周知されたということで、視覚障害のある方にとっては全くそれに対応しづらいということですね。こういったことにも対応できるよう整備を進める必要があるかというふうに思います。 そこで、災害発生時等々緊急時の情報取得においてどのような取組を行っているか、お願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 災害発生等の緊急時におきましては、避難情報等、命を守るために必要な情報を迅速かつ正確にお伝えすることが大切だと考えております。 例えば聴覚に障害がある方には、刈谷市メール配信サービスや刈谷市公式アプリ「あいかり」等の文字情報により情報をお伝えし、視覚障害がある方には、防災ラジオや広報車での呼びかけ等、音声情報により災害等に関する情報を伝える方法が有効であり、複数の媒体を組み合わせて情報発信を行うことにより、必要な情報が必要な方に行き届くよう努めているところであります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 同一の情報を同一の時点で、どのような障害のある方にもという理念を達成しようと思えば、今お答えいただいたような、やはりメールの配信だとかスマートフォンアプリ、こういった情報通信技術というのが一つ有効な手段になるのかなというふうにも思います。 今、情報を受け取るための装置として様々なものがありますけれども、例えば視覚障害のある方が活字の情報、印刷したものの情報を受け取るために活字文書読み上げ装置というものがございますけれども、印刷物をスキャンして、その文字を音声にして読み上げてくれるという非常に優れものです。ちょうど以前までここにありました書画カメラのような機械が一般的ですけれども、そういったもので何か紙情報を読み込んで、それを読み込むと勝手に音声にしてくれると、それで情報を得るというような、そういった優れものがありますけれども、こうした福祉用具に関しては、購入するための補助も行っていただいていると思います。 こうした通信機器ですとかいろんな技術に触れておくことも特に障害のある方にとっては備えというふうにもなるかと思いますので、ぜひ関係団体等々とコミュニケーションを取りながら普及を進めていただきたいなというふうに思います。 こうした情報通信技術について、もう一つ、実証実験の事例を共有したいというふうに思います。 こちら、市内の自動車関連メーカーが開発したシステムなんですけれども、資料お願いします。ありがとうございます。 こちらは窓口相談支援システムといいまして、ちょうど飛沫防止パネルみたいなものがあって、その間に緑色の文字情報みたいなものが見えていると思います。これはスマートフォンの音声認識技術、何となくイメージしやすいと思うんですけれども、スマートフォンを持って言葉を言うとそれが文字になっているという、お使いいただいた方もあるかと思うんですけれども、そういったリアルタイムで音声を文字にするというものですね。 この場所を役所の窓口だとしまして、この画像でいうと手前に職員の方がいらっしゃって、来庁された方がこのパネルの向こう側にいるというイメージですね。職員の方が御説明いただいた内容が、ちょうどこのパネルの下のほうにある緑色の文字の部分にしゃべった内容がそのままリアルタイムに出てくるというようなものです。 なかなかありそうでなかったような、なさそうであったような、そんな装置なんですけれども、非常に実は精度が高くて、スマホの音声認識の技術をお使いいただいたことがあると、例えばユーチューブみたいな動画共有サービスでも、自動で翻訳して自動で文字情報を入れてくれるようなシステムがあるんですけれども、結構誤訳が多いんです。何を言っているのか、結局文字にすると分かんなくなるというのが結構あるんですけれども、これはワイワイプローブというスマートフォンのアプリです。これは非常に精度が高くて、多分、僕が今しゃべっている内容をここでワイワイプローブを開いてリアルタイムで文字にしていても、ほとんど遜色がないぐらい、95％ぐらい自分の声をそのまま文字にしてくれるというような、それぐらいのものです。 スマートフォンアプリで使うだけだと無料ですので、ぜひ福祉関係者の方だとかにお使いいただきたいなというふうに思うんですけれども、そのアプリがあそこのスマートフォンにあって、そこからマイクと文字を出す装置がつながっているのがこの支援システムですね。 今、山口県のほうで実証実験が進められております。結構、ＮＨＫの番組が入ったりとかして話題になったみたいなんですけれども、障害のある方と意思疎通を円滑にしようというのに情報通信技術を使おうという事例についてお話をさせていただきましたけれども、市内はじめ多くの企業でこういった様々なシステムが生み出されております。 本市において、こういった情報通信ネットワークの利用、あるいは情報通信技術の活用に関して、その状況ですとか、または調査研究はどのように今行われているでしょうか、お願いします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三）
高度情報通信ネットワークや情報通信技術の利活用に関する市の取組といたしましては、刈谷市公式ポータルアプリ「あいかり」による行政情報の提供や、刈谷市メール配信サービスによる災害等に関する情報提供を行っているほか、市ホームページにつきましては、障害のある人や高齢者を含め、誰もがその機能を支障なく利用するとともに、必要な情報を的確に取得できるよう、ウェブアクセシビリティーの確保に配慮した管理運営に努めているところでございます。 また、富士松支所を訪れた市民がパソコンの画面を介して市役所本庁舎の担当課の職員と話をしながら各種手続や相談を行うことができる体制を整えているほか、Ｚｏｏｍを利用して市民が自宅のパソコンなどから福祉や納税等に関する相談を行うことができるオンライン相談業務も行っているところでございます。 今後は、スマートフォンやタブレット端末を利用することにより、離れた場所にいる手話通訳者の通訳を受けることができる遠隔手話通訳サービスなどの新たな取組についても調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 遠隔手話通訳サービスということで、手話には標準語みたいなものがあるかと思いきや、結構いろんな似たような言語があるみたいで、難しいという話も聞いたことがありますけれども、そういったことも調査研究していただいているということで、ぜひぜひ進めていただければというふうに思います。 情報のバリアフリーが必要な方は、冒頭の質問にありましたとおり、障害者手帳を所持していない人も含まれるため、なかなか全体像というのは把握しにくいんだというふうに思います。 参考までに、刈谷市内で障害者手帳をお持ちの方はどれぐらいいるかなんですけれども、重度障害者と言われる方が身体、知的、精神合わせて2,395名、それよりは中軽度の方が視覚障害と聴覚障害合わせて308名ですから、およそ2,700名ですね。15万人いて2,700名が手帳を持っていらっしゃる。さらに、手帳をお持ちでなくても何らか、グラデーションじゃないですけれども、厳しい方と軽い方も合わせて、かなり多くの人数になるんだろうというふうに思います。 これまで情報のバリアフリー施策について、本市の取組について御確認させていただきましたけれども、災害発生時など有事の際も含めて、これから整備が必要なケースもまだまだあるかというふうに思います。どなたでも同一情報を同一時点でという障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、今年５月にまだ施行されたばかりですけれども、より安心安全な刈谷市を目指して、なお一層、取組の強化をお願いしたいというふうに思います。 ただいま御議論させていただいた法律が施行される少し前には、今年の３月には都市公園の
移動等円滑化整備ガイドラインというものが、これはまた改訂版というものが国から示されております。公園のバリアフリー化の具体的な指針、ガイドラインというふうになるものですけれども、このガイドラインにおいても、改定前と比較して改定後に、障害者の方に対する情報提供の在り方というものが加わったということであります。 そこで、これから公園を整備、あるいは公園を改修する際の情報提供の考え方についてどのように取り組んでいくのか、確認していきたいというふうに思います。 まず、新たに示されたガイドラインの中で、障害者の方への情報提供に対して追加された内容についてお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） これまでのガイドラインでは、公園の施設整備や利用支援によるバリアフリーの状況について、利用者に対して、ウェブサイトやガイドブックなどにより、事前に分かりやすい形で幅広く情報提供することが重要であるとされていました。 これに加え、今回の改正では、階段や急な坂道などのバリアの情報も写真や地図などで分かりやすく提供することが望ましく、利用者のトラブルを未然に防ぐことは円滑な公園利用の支援に有効であるとされております。また、ソフト事業に対する取組として、障害のある方も参加できるイベントやプログラムについても、情報提供を行うことが望ましいといった内容が加えられております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 改定前のガイドラインでは、主にいわゆるバリアフリーで、車椅子の方が通行しやすいようにですとか、物理的な障害を減らしましょうという内容が主でしたけれども、そこに情報のバリアフリーに関する内容が加えられたということであります。これは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催がきっかけの一つだったかというふうに思います。多様な方が公園を利用されるということを想定したものであります。 先進的な事例といたしましては、バリアフリーマップによる情報提供というものがあります。今、これだけインターネットで情報がありますので、何らかの障害のある方が事前にインターネット等で情報を得られるようにネット上に公開しているものですけれども、例えば公園の中で多目的のトイレはどこにあるかなとか、障害のあるお子さんがもしいらっしゃれば、そういったお子さんでも遊べるようなインクルーシブな遊び場があるのかどうかですとか、あるいは車椅子でどのように園内を回ったらスムーズに行けるかというようなことが地図上で示されているものですね。そういったものがバリアフリーマップという名称で公開されております。 ほかにも、このガイドラインではピクトグラムの利用も推奨されております。ピクトグラム、お分かりいただけると思いますけれども、分かりやすいのはトイレのマークですね。棒人形のような青いのと赤いのがあれば、そのマークがあれば、世界中のほとんどの方がここにはお手洗いがあるんだなということが分かると思います。ああいったものがピクトグラムですけれども、このようなものを使って、例えばこっちにスロープがありますよとか、障害のある方が優先ですよとか、介護用のベッドがありますよという情報を印で、マークで誰にでも伝わるように整備しましょうということがこのガイドラインに書かれております。 今現在、市内の主要な公園におきましても、さらに魅力を高めようという取組を進めていただいておりますけれども、公園における障害のある方々へ配慮した整備、あるいは情報提供について、市の考え方についてお答えいただけますでしょうか。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 公園利用に対する情報提供につきましては、障害の有無にかかわらず、あらゆる人々が快適に公園を御利用いただけるよう、分かりやすい利用案内に努める必要があると考えております。現在取り組んでいる魅力あふれる公園づくり事業においても、構想案の策定に向けたワークショップにおいて、障害者団体の方々にも御参加をいただき、様々な御意見を伺いながら進めております。 今後も、公園を整備していく中で、施設案内の文字の大きさや色に配慮するなど分かりやすい情報提供に努め、誰もが利用しやすい公園づくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 公園の魅力を高めていただくために、障害のある方、高齢者の方、大人も子供も、どなたでも安心して御利用いただけるということは大前提として重要であるなというふうに感じます。 今回御議論させていただきましたガイドラインに応じた整備につきましては、これから全国の自治体でいろんな議論が進められているところでございますので、私も、今後もいろんな創意工夫について見ていきたいなというふうに思っています。本市におきましても、ぜひ皆様に喜んでいただけるような整備ができればというふうに思っております。 今回は、障害のある方の情報の利用、意思疎通という内容で、そういったテーマで御議論をさせていただきました。10月16日には福祉・健康フェスティバルというものも開催される予定でございます。こうした場でも、いろんな障害をお持ちの方の理解を広げるための活動がいろんな形で行われるというふうに思いますので、非常に楽しみにしております。 今回はこれで一般質問を終わります。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午後２時３１分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １９番黒川智明議員・・・ （登壇）
◆１９番（黒川智明） 19番、市民クラブの黒川智明でございます。 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一問一答で２つのテーマについて進めてまいります。 早速１つ目のテーマ、刈谷市のＩＣＴの危機管理について質問をいたします。 ＩＣＴとは情報通信技術のことで、これを活用することで日常生活がより便利になってきました。行政サービスにおいても、申請窓口など様々なところで活用され、必要不可欠なものと認識をしております。 しかし、最近では、電話通信会社のシステムトラブルで、市民生活では電話がつながらなくなったり買物ができないなど、また、事業者では契約や支払いなど、多くの方々がその影響を受けたことは記憶に新しい出来事でございます。 そこで質問いたします。 刈谷市における行政のＩＣＴの重要性について幾つか質問してまいりますので、よろしくお願いします。 まず、行政のＩＣＴ化とそれに伴う危機管理に対する本市の認識について、御答弁願います。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 市民の皆様へ行政サービスを提供するに当たりまして、近年、その多くが情報システムの利用を前提としていることから、情報システムや情報通信ネットワークを安定的に継続して利用していく必要があります。 そのために、
情報セキュリティー対策の維持、向上に努めるとともに災害などの緊急時における危機管理に対する備えが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ただいまの御答弁から、行政のＩＣＴの重要性と危機管理の考え方を確認ができました。 先月、自治体、民間企業担当者のための危機管理ＩＣＴフォーラムというオンラインセミナーを受講しました。その中で、神奈川県藤沢市役所の情報システム課の担当職員の方の講演を受講しました。それを基に、今後、質問をしてまいります。 まず、
情報セキュリティーの対応について確認をいたします。 行政は市民の個人情報を扱う業務であり、様々な対策を行いつつ、業務上扱いやすいシステムで職員はルールを守り職務を行っていただいていると思います。そのために、
情報セキュリティーポリシーを定め、運用管理が求められます。 そこで質問いたします。
情報セキュリティーポリシーの遵守に向けた市の取組について、御答弁を願います。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希）
情報セキュリティーポリシーは、組織内の
情報セキュリティーを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文書であり、本市では総務省が定めたガイドラインに沿って平成15年10月に刈谷市情報セキュリティ基本方針及び対策基準を策定しております。 具体的な取組といたしましては、職員向けの研修や訓練を実施するとともに、ポリシーの遵守状況を検証するため、毎年自己点検や監査を実施しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 正しい情報を取り扱うために守るべきことを定め、活用する情報が目的以外に漏えいしないように管理をしなければなりません。 しかし、関西の自治体で業務委託先の企業の社員が全市民の個人情報を無許可で保存したＵＳＢメモリを一時的にも紛失をしたことが話題になりました。
情報セキュリティーポリシーを定めても、サイバー攻撃など日々進化していく中でその対応を適宜行う必要がございます。 このような状況から、情報関係の保守を含めた業務を民間事業者に委託契約する際に、対象事業者が国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム、これからはＩＳＯ27001と申しますが、この認証を契約要件にしている企業も多いということが分かりました。 そこで質問いたします。 業務委託を実施する場合の個人情報の漏えい防止に向けた対策をどのようにとっているのか、また、ＩＳＯ27001の認証取得は入札の参加条件にしているのかどうか、御答弁願います。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 本市におきましては、情報システムの運用、保守等を外部委託する場合の契約において、市の承認なくデータの持ち出しを禁ずることや受託事業者内での従業員等に対する個人情報の保護に関する教育の実施などの事項を定めております。 また、委託事業者の選定においては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ27001の認証取得状況などを確認することを対策基準の中で定めており、必要に応じて入札等への参加条件としております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ＩＳＯ27001の認証が委託業務の内容により入札要件であることが確認できました。 次に、職員の情報漏えい防止について、高い意識とルール遵守が求められます。 そこで質問いたします。 情報漏えいの防止に向けた職員に対する取組、人材育成も含めてですが、これについての御答弁をお願いします。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 職員に対する取組といたしましては、新規採用職員向けの
情報セキュリティー研修を毎年６月頃に実施をしております。また、全職員に対して年４回の
情報セキュリティーセルフチェックを実施し、知識の向上を図るとともに、標的型攻撃メールへの対応訓練などを実施しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ありがとうございます。定期的に行われているということが確認できました。 では、
情報セキュリティー監査の実施状況について、御答弁ください。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希）
情報セキュリティーポリシーの運用状況を確認するため、毎年、各課等から自己点検チェックシートを提出してもらい、内容確認、ヒアリング及び各執務室での現地確認を実施しております。 また、名古屋市を除く県内全市町村と愛知県で組織するあいち電子自治体推進協議会が行うセキュリティーの外部監査におきまして、
情報セキュリティー上の問題点をチェックしております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 内部監査と外部監査、それぞれ行っているということが確認できました。 これまでの質問を含めてコメントをさせていただきます。 職員の情報漏えい防止の取組では、標的型攻撃メールの対応訓練はそのメールを開いたかどうかの開閉率に加えて、開封してしまってから上司に報告するまでの訓練をしていると事前にお聞きをしております。 これまでは、監査でも確認をされていると思いますが、今後はそのメールが怪しいと思うこと、そして、そう思ったら報告することができるよう、職員の訓練が必要と言われております。 このようなスパイラルアップを含めて監査のほうも含めて活動をしていただくようにお願いをします。 では、ＩＣＴの業務継続計画についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 システム障害や情報漏えいなどの事件、事故発生時の緊急対応をどのようにしているのか、御答弁ください。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 本市におきましては、システム障害や情報漏えいなどが発生した際に備え、情報政策課の職員、外部委託業者及びセキュリティー関係機関等で構成されるＣＳＩＲＴを設置し、被害の拡大防止や復旧等を迅速に行う体制を設けており、定期的に対応訓練を実施しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 今、御答弁のあったＣＳＩＲＴというものは、英語の頭文字、ＣＳＩＲＴを頭文字で取っているんですけれども、日本語に訳しますとコンピューターに関するセキュリティー事故の対応チームというものだそうです。 最悪の場合は行政システム全体を止めることも必要でございます。その際は、情報システム担当職員が専門性を生かして状況の把握を行って、その状況から課長、部長が判断をして副市長、教育長等に報告をする、そして停止を決断するということになると想定をしております。 そして、その後の対応では、最悪になりますけれども、警察や、犯人が海外の者であればその対応手段もあらかじめ決めておくことが必要ではないでしょうか。 このチームは事故が起きることを前提に対応することが求められます。防災と同様、訓練以外のことはなかなかできません。様々な事象について情報収集をして、それぞれのケースで訓練をしていただくようにお願いをします。 次に、災害発生時の緊急対応について、御答弁をお願いします。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 本市におきましては、災害などが発生した際にも情報システムや情報通信ネットワークを利用した業務が継続して行えるよう、主要情報システムにおける業務継続計画を策定しております。 本計画では、情報システムに対する非常時の電源確保や情報通信ネットワークの復旧などの対応手順を定めており、緊急時にはそれらの手順に基づいた対応を行います。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 先ほどの情報漏えいやサイバー攻撃に対するＣＳＩＲＴとは別に、情報システムや通信ネットワークの事業継続計画、いわゆるＢＣＰが刈谷市にもあることが分かりました。 大規模災害時には停電が発生することが想定され、情報に関する機器の電源確保が重要でございます。 では、本庁において災害時に稼働する非常用電源の設置状況及びその仕様はどのようになっているのか、また、それに対する点検等はどのように行っているのか、御答弁を願います。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 本庁舎におきましては、自家発電装置が設置されており、停電時にはこの装置が自動的に起動することで約72時間の稼働が可能となります。 自家発電装置につきましては、消防法等に基づく法定点検として業者による各部の詳細目視や計器類の確認などの機能点検を６か月に１回、設備の基幹部分であるガスタービンの詳細点検を含む総合点検を年１回実施するとともに、毎月動作確認を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） この庁舎は、電力会社の配線は蓄電池を経由して庁舎内に電力供給がされており、停電しても蓄電池から継続して電力が供給されます。停電を感知すると自家発電機が自動的に作動して自家発電装置から蓄電池を経由して庁内に電力が、必要な経路のみになりますけれども供給されると、このような仕組みであることが事前の聞き込みで把握をさせていただきました。 このシステムを担保するよう定期的に点検を行っているというものでございます。 情報システムの機器は温度の影響を受けやすく、エアコンの運転も支障なく対応できるようになっていることも確認をさせていただいております。 また、市が管理する避難所施設についても、体育館のエアコンの設置に併せて自家発電機の整備を、今年は全小学校、来年は全中学校に整備をするということもお聞きしました。庁舎だけではなく、大規模災害に対する備えの充実をされているということを確認しております。 ただし、設備は壊れるものでございます。その想定についても職員による現場対応と修理事業者への連携など、システム停止による影響が最小限になるよう備えの充実をお願いします。 次に、災害時の情報システム障害への対応は誰がどのようにして行うのか、また、外部委託業者等の連携について、御答弁をください。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 災害時、特に初動時における対応につきましては、実際にシステム障害等に対応する情報政策課の職員の中で居住地等を踏まえた参集可能な職員数を想定しており、情報システムに関する災害協定を締結している事業者などと連携し、システム障害の早期復旧を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 参集可能な職員がシステム障害に対応できる一定のレベルの技能、知識を習得しているかが重要と考えます。 また、過去の災害事例では、協定を結んでいる事業者と連絡が取れなかったり、その事業者と連絡が取れても対応に時間がかかったり来なかったりと、このようなトラブルのケースもありました。 こういったところも踏まえて、協定が機能するかどうか、こういった訓練なども考えられる事象として、その対応の充実をしていただきたいと思います。 次に、市から緊急の情報などについてホームページを確認してくださいと市民にアナウンスをしたところ、アクセスが想定量を上回りつながらないケースがございました。 そこで質問いたします。 刈谷市においてこのような事象の未然防止策が行われているのか、御答弁を願います。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 本市のホームページにつきましては、アクセスが集中しても安定した情報配信を提供することができる愛知県提供のシステムを令和３年４月より採用しており、災害時のアクセス障害への対策を講じております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） これも事前に確認をしました。市民の通信機器から市のホームページの災害情報にアクセスをした場合、県の提供するそのシステムのデータ保管場所に一旦保存をされますと。その保管場所は集中するアクセスに対応できるシステムであるということを確認が取れております。 県内の市町村が抱える共通の課題を解決でき、そのシステムの経費を分担負担するといった経費の削減にもつながっているというふうに認識をしております。他市で発生した問題について、県全体で対策していることが確認できました。 これまで、オンラインセミナーを参考に個別の事象について確認をさせていただきました。 残りの２問はＩＣＴシステム全体の管理手法について確認をさせていただきます。 藤沢市では、ＩＣＴの災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定とそれを維持管理する業務継続マネジメント、これをＢＣＭと申しますが、また、そのマネジメント、ＢＣＭが組織の方針や目的に対して効果的かつ効率的に運用されているための活動として業務改善マネジメントシステム、ＢＣＭＳというものを行っているとお聞きをしました。 そこで質問いたします。 刈谷市の業務継続計画、ＢＣＰを取り巻く本市の状況について、教えてください。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 本市におきましては、業務継続計画を円滑に実施できるよう、非常時職員参集訓練や計画停電によるシステム復旧訓練などを定期的に実施しております。 そうした訓練の中で計画の問題点や改善点の洗い出しを行うとともに、外部環境の変化などを勘案し、毎年必要に応じた計画の見直しを行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ただいまの御答弁は、市が策定した業務継続計画を災害時に実践できるよう、ＰＤＣＡを回しているというような御説明であったというふうに思います。私が先ほど説明したものでいえば、業務継続マネジメントまでを行っているとの御答弁であるかなというふうに思います。 業務継続計画、ＢＣＰの目的は、非常時でもシステムを早期に復旧することでございます。 藤沢市では、災害時に想定するあらゆるトラブルだけではなく、当たり前だと思うことまでリストアップをしてそれぞれに対応するための必要な技量を持った職員が何人必要かを整理しております。 災害時の参集は、職員の住居や家族の被災状況により参集できないことも想定されると思います。また、参集するにも、徒歩あるいは自転車で参集することになり、参集できた職員の状況調査から行って復旧に時間がかかるというふうに思います。 これらを想定すると、平時に担当する職員全員の技量を把握し、誰もがどのトラブルでも対応できるような計画的な人材育成をすることが必要になります。 また、御答弁された外部の環境の変化を勘案するということでございますが、現在、電子部品の入手が非常に困難であるということが実際製造業でもうたわれていますし、報道でもされております。 故障した部品の入手について、市のシステムを保守している委託業者と、部品調達ができるよう確認をしているのでしょうか。また、自家発電についても、御答弁では先ほど72時間の稼働ができるということでございますが、市民には１週間分の食料備蓄を奨励しているのであれば、自家発電の燃料備蓄も南海トラフ大震災に備え、備蓄量を増やす検討もすべきではないのでしょうか。 このように、業務継続計画の方針、目的に向けマネジメントが行われているかどうかを確認して、計画どおりでなければそれを向上させるような、計画どおりで行っているのではなく向上するような対策を提案して、その提案が実行されているか確認する仕組みが業務継続マネジメントシステムでございます。 事前にこれについてお話をさせていただきましたけれども、なかなかこれが理解していただけないというようなことでありました。 冒頭申したように、行政のＩＣＴのサービスはなくてはならないシステムでございます。ぜひ、このマネジメントシステムの導入、これを検討していただくようよろしくお願いします。 このテーマであるＩＣＴの危機管理として、最後の質問をいたします。 藤沢市では、国際認証を取得するのは当たり前と情報システム担当の方はおっしゃっておりました。それが何を意味するのか検証したい思いから、確認をさせていただきます。 最近の出来事では、ＳＮＳにおいてもデータの保管が隣国であること、そのデータをその国が閲覧できる法律まで整備をされたというのが最近問題になりました。慌てて国が対応することにもなりました。 情報資産の管理や運用面で日本は遅れていると言われております。遅れている国内レベルの訓練、確認が行われていること、過去の事例から対策を取られていることは確認できましたが、情報管理の環境は国内対応だけではないことをしっかりと認識すべきだと思います。 今、全世界から脅威に対するセキュリティー対策が求められており、そうであれば情報の国際規格を確認、遵守することが市民の安心安全につながりますし、市民の信用につながると思います。 そこで質問いたします。 市としてＩＳＯ27001の認証取得をしていく考えがあるかどうか、御答弁願います。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 現在のところ、ＩＳＯ27001の認証を取得していく考えはございませんが、保有する情報資産を漏えい等の脅威から守り、適切に維持管理をしていくためには既存の
情報セキュリティーポリシーをＰＤＣＡサイクルに基づいて運用しながら改善、レベルアップをしていく仕組みが重要であると考えております。 引き続き、
情報セキュリティーに関する研修や訓練などを通じて
情報セキュリティーレベルのさらなる向上に努めていくとともに、他の自治体の先進的な取組などについても調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ここでアメリカの事例をちょっと紹介します。 アメリカの州を含む地方公共団体では、サイバー攻撃を2019年、2020年の２年間で年間177件の被害に遭っております。身代金の要求額は平均日本円で7,700万円だそうです。最大のシステム停止の期間は22日ということでございました。 先日、国内の学校のサーバが攻撃に遭ったということが新聞で報じられております。夏休み期間中が幸いをしましたが、サーバの停止期間は40日を超えております。サイバー攻撃はもはやよそ事ではございませんし、その攻撃は海外からも行われているというふうに考えるべきではないでしょうか。 日本は情報関連の技術は海外より遅れておるということは先ほども申し上げております。
情報セキュリティーは、国内のレベルの仕組みで本当に刈谷市が管理する市民や事業所の情報資産を守ることができるか、不安であります。国際情勢も踏まえたセキュリティーの対応レベルであるＩＳＯ27001の認証を受けるべきだというふうに考えます。 藤沢市は、先ほども申したように認証を受けるのは当たり前であると断言をされておりました。ぜひ問合せをいただき、導入をしていただくことを要望いたします。 次のテーマ、刈谷市の防災・減災の取組について、進めてまいります。 初めに、防災・減災の備えについて確認をしてまいります。 ３年前の一般質問で大規模災害時に要配慮者の受入先について、対象者数を明らかにして福祉避難所の整備の充実と活動に必要なリソーセスの整備について、優先度を上げた計画に変更していただくよう要望させていただきました。 これに加え、８月17日に我が会派より2023年度の予算編成に関する要望書を市長に提出をさせていただいております。その中にも、要配慮者の避難所生活の負担を軽減するための準備をすることということで要望をさせていただきました。 そこで質問いたします。 市内の要配慮者の人数把握とそれに必要な場所の確保の状況について、現状を御答弁願います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 刈谷市地域防災計画では、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人、そのほか特に配慮を要する者を要配慮者として規定しており、そのうち本市における福祉避難所の受入れ対象者は、一般避難所での共同生活が困難で特別な配慮を必要とする高齢者や障害者、医療的ケアを必要とする方としております。 また、毎年、刈谷市地域防災計画において規定している避難行動に支援が必要な高齢者及び障害者の名簿を作成するための調査を行っており、令和３年度における対象者は、高齢者が5,647人、障害者が1,926人、合計7,573人でございます。 また、現在、市内には福祉避難所が13か所ございまして、その受入れ可能人数は介添者を含め約600人でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 高齢者、障害者について福祉避難所に避難が必要となる対象者の数、これを毎年把握しているということが分かりました。 では、先ほどの御答弁の中で地域防災計画に規定されている要配慮者の中で、福祉避難所の受入れ対象とならない妊産婦や乳幼児の避難方法についての考えを御答弁ください。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 妊婦や乳児につきましては、災害時には一般避難所への避難をお願いすることになりますが、分散避難を促進する観点から県内の宿泊施設へ避難した際に宿泊費の一部を補助しておりますので、一層制度の周知を図ってまいります。 また、一般避難所においても地域での訓練を通しながら妊婦や乳児に対する配慮が適切に行えるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 発災時には、御近所のサポートから始まり、避難所で地域のサポートとなります。 周知の対象は妊娠と乳児だけではなく、自主防災会はもとより共助として市民にもお願いすることになります。 次に、福祉避難所の対象者は一般避難所にまず避難し、その環境が厳しいのであれば福祉避難所へ移動するというものから、内閣府のガイドラインの改定によって福祉避難所に直接行くことも求められるようになりました。 そこで質問いたします。 要配慮者の直接避難について、刈谷市の考え方と進め方について、御答弁願います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 昨年５月に国の示す福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され、福祉避難所の受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを公示できることや、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整などを行い、福祉避難所へ直接避難することが促進されることになりました。 ただし、福祉避難所への直接避難を促進するためには、受入れ対象者となる範囲を事前に特定する必要がありますので、今後、その対象者を特定するための方法や考え方について、先進地の取組などを調査しながら検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ここで資料１をお願いします。 このテーマの最初の質問の御答弁と事前に聞き込みを含めた調査で、要配慮者が避難する際のあくまでもイメージとして共有する目的でまとめてみました。そのように見ていただきたいというふうに思います。 ただいまの御答弁で特定された要配慮者やその家族のみが福祉避難所を利用するということでございますので、ざっくりですけれども要配慮者１人につき付添いも１人というふうに仮定をすると、福祉避難所の対象者、この２つ合計で7,573人のうち福祉避難所13か所には300人が避難対象となります。プラス付添いが300人で合計600人ということになります。 そして、避難所の対象とならない妊産婦、それから乳幼児は、例年約1,500人ということでございました。また、外国人その他は、令和３年度、外国人の人数でいくと約5,000人ということでございます。 そして、災害時の避難先のうち、福祉避難所と乳幼児は県内の宿泊施設以外の受皿としては、この下の一般指定避難所あるいは自宅、親戚、友知人のお宅ということになります。 このように、市全体の状況だけでもホームページ等で公示をしていただきたいというふうに思います。また、自主防災会ではそれぞれの担当地区の範囲で各対象者の人数を周知していただきたいというお願いでございます。 それを基に一般避難所として学校等の施設をどこまで使い、必要な備品についてどれだけ準備をし、運営する人数は何人必要か、これを整理しなければなりません。今までそれがないまま避難所開設訓練を行っているのが現状でございます。 今年の11月27日に北部、中部で同日の避難所開設訓練や運営訓練を行う、この準備をしております。とてもこれを行うことはよいことではございますが、潜在する課題に対する備えができていないのではないでしょうか。 また、県内の宿泊設備に避難をする方、また親戚など、市外などのコロナの感染も含めて、その対応を含めた分散避難ということを進めるということでございますけれども、避難された方の把握というものが必要でございます。これは、熱海の土砂災害では、その地域外に避難された方の把握をするまで、必要とされない危険な捜索をしていたことは記憶に新しいところでございます。 二次災害を防止するために分散避難の把握をする仕組みが必要だと思いますので、これについて検討、また、仕組みをつくることを要望させていただきます。 では、視点を変えて、次の質問をします。 ９月11日に刈谷市の総合防災訓練が行われます。 これまでの総合防災訓練の内容との違いと今年の狙いは何なのか、御答弁を願います。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） これまでと訓練内容に大きな違いはございませんが、今年度は新たに消防署による高層ビルから救出訓練やトイレトレーラー出動訓練を行います。 今回は、平成30年度以来となる４年ぶりの開催となりますので、関係機関と顔の見える関係を再構築し、また、訓練を積み重ねることで地域の防災・減災の体制づくりに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 新しい訓練を取り入れることが確認できました。 過去の被災地の振り返りが行われる中で、協定を結んでいる市町村や民間事業者との連携がうまくいかず、平時の連携訓練の充実が必要という意見もございました。 私が提案し、導入していただいたＭＣＡ方式の無線は、協定機関とも訓練で利用していただけるということでありますが、これは全国でもつながると聞いております。 その活用を含めて、次の質問をいたします。 協定済みの市町村や民間事業者との連携訓練はどのように行っているのか、御答弁ください。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 協定先の市町村とは、22自治体が加盟する市町村広域災害ネットワークにおいて、各自治体で開催される会議の会場まで可能な限り公用車で移動し、災害時を想定して経路や関係施設を確認するなどの訓練を行っております。 また、協定先の民間事業者とは、避難所に設置されているＭＣＡ無線を連絡手段として使用し、土木事業者と道路の陥没や倒木処理の対応を行う訓練などを行っております。 今後につきましても、協定先との連携訓練を積み重ねることでより迅速に対応できる体制づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 協定先との連携訓練、これが定期的にだと思いますが行われているということでございました。 ＭＣＡ無線の活用については、先ほども申したように全国どこでもつながります。私も調査をしましたが、刈谷市と防災協定を締結している複数の自治体、例えば安城市、高浜市、知立市、こちらもＭＣＡ無線を使っております。こういった自治体が活用を実際にしておりますので、今後の訓練に活用していただきたいというふうに思います。 次に、災害発生時において、刈谷市は災害直後の情報収集、これをどのように行っていこうとしているのか、御答弁ください。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 職員は、災害による非常配備の参集時に被害状況を可能な限り把握しながら登庁し、災害対策本部に被害状況を報告することとしております。また、参集後には、災害対策本部にて組織する各班においてさらなる情報収集を行います。 一例といたしまして、道路、河川等の被害状況は、調査巡視班が行い、人身被害や家屋被害については、被害認定調査班がそれぞれ情報収集に当たることとしております。 なお、近年では、デジタル技術の発展により防災分野のＤＸが進んでいることを踏まえ、発災直後の被害状況の把握がスムーズに行えるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 被害状況を一刻も早く把握することは、72時間以内の人命救助やほかの自治体とか自衛隊など、支援要請など迅速に行えるということになります。 災害時には、このスピードにより支援格差が発生するとも言われております。我が会派からこの機能の拡充をするよう、2023年度の予算要望をしております。 避難所からの状況把握も、地域防災計画にある紙媒体での報告ということになっておりますが、災害本部はそれを集計するのにも効率を求められます。せっかく、昨年でしたか、市民館にＷｉ－Ｆｉやパソコンを整備したのであればＺｏｏｍ会議も含め、その活用を検討していただくようにお願いをします。 続きまして、木造住宅の耐震化について確認をさせていただきます。 住宅の耐震化率の目標数値の変更の考え方とその変更に伴う施策について、御答弁を願います。
○議長（中嶋祥元） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 令和３年３月策定の第３次刈谷市耐震改修促進計画における住宅の耐震化率の目標数値につきましては、これまでの耐震診断の実績と今後の住宅数の変化を推計することにより、本市の実態に合わせ再設定しております。 次に、施策につきましては、住宅の所有者において積極的に耐震化に取り組んでいただく必要があるため、耐震改修をちゅうちょしたり不安を感じたりしている方に対しまして、改修実績のある耐震改修事業者を紹介することができる制度や精密診断法の設計による改修費の削減といった手法の導入を検討してまいりたいと考えております。 また、近年では、地域での防災・減災意識が高まっていることから、地区の住民と一丸となって実施する耐震ローラー作戦や自主防災訓練等での勉強会など、地区と協働した啓発活動も引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） ありがとうございます。 新しい手法として、先ほど御答弁の中にあった精密診断法の設計による改修費の削減といったところ、これ無料で耐震診断をする中で実際に改修をするときに高いという声があると、その中でこの手法を使うと逆に安くなるということがあるということですので、ぜひこれしっかりと調査いただいて実現に向けてやっていただきたいなというふうに思います。 ただ、2020年度の耐震化率の実績は、愛知県全体で91.2％、残念ながら刈谷市は88.3％であります。８年後の目標値は、愛知県と刈谷市を除く碧海４市は目標をおおむね解消としている、これに対して刈谷市は実績を踏まえた目標値として93％というものでございます。 実態に合わせた目標という御答弁でありますが、これ近隣市も同じように実態に合わせた目標値ではないのでしょうか。 県内で進んでいる市町村のベンチマーク、これは近隣市に限らず行っていただくとともに、我々会派が2023年度の予算要望でしております家屋の取壊し等の補助金及び建て替えの補助金、これ３世帯同居、これについての増額、拡充の実施、それから耐震化が必要な西境住宅の早期完了について、実現に向けて検討して実施していただくようにお願いを申し上げます。 次に、地域防災計画の修正など、災害に関する情報が変更になった場合において、自主防災会に対してどのように周知をしているのか、また、自主防災会が相談する際の市の相談体制について、教えてください。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 地域防災計画の修正などの災害に関する情報について変更があった場合は、年２回行われます自主防災推進会議にて具体的な変更内容を説明し、周知をしております。 また、相談体制については、担当職員が適宜各地区の打合せや訓練に参加することで地域防災の課題を把握し、課題解決に向けた方策を検討しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 続いて質問します。 市職員の知識、技能の育成に対する取組や地域が行う防災訓練への市職員のサポートレベルの向上に向けた取組について、教えてください。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 国、県主催の防災研修や全国市町村国際文化研修所における防災プログラムの受講等によって先進的な取組や被災自治体の対応について学び、職員の知見を広げております。 また、職員が地区の防災訓練や意見交換会に参加し、地域が抱える課題を把握するとともに、地域課題の解決手法や訓練手法などの好事例を各地区へ展開することにより市全体のレベルアップにつなげております。 なお、地域が行う防災訓練が年々活発化していることを踏まえ、今後、合同訓練等で使用する資機材不足など課題も増加していくことが考えられますので、円滑に訓練を実施できる体制の構築を自主防災会と連携して努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 私も自主防災会の訓練等の検討会に参加をしたり、防災研修会で刈谷市の防災ボランティアの方から様々なお話を伺っております。福祉避難所の運用や避難所の運営など、変更内容が正直言って正しく伝わっていないようにも感じます。 また、広域で同時訓練を今回するわけでございますけれども、このように自主防災会のレベルが上がってきておりますので、訓練に必要な資機材のサポートが間に合わなくなるといったこと、先ほど御答弁いただきましたけれども、このようなことも伺っております。 災害時は訓練以外のことは対応が難しいと言われておりますので、御答弁のとおり体制の構築に向けてできるだけ早くやっていただくことをよろしくお願いしたいというふうに思います。 これまでは災害を想定し、防災・減災の対応について確認をしてまいりました。 次に、発災後の対応について、最後の質問をさせていただきます。 2015年における刈谷市の通勤通学の流入人口は７万3,669人、約７万4,000人でございます。流出人口は約４万人、合計11万4,000人がこの大規模災害時に最大で帰宅困難者になるということになります。 これ、時間帯にもよりますけれども、公共交通機関が利用できなくなり徒歩で帰宅することになりますが、その徒歩帰宅の可能な距離は10キロ以内だということが言われております。10キロ以上20キロ未満になりますと、個人の運動能力の差から距離が１キロメートルごと延びるたびに帰宅困難となる人の割合が10％増加すると、このようにも言われております。 一方、帰宅困難者が市内に停滞をする時間が長ければ長いほど、それをサポートする負担は地域、または企業にかかるということになります。地域も、冒頭の質問のとおり、指定避難所だけでは対応が非常に難しいということで、地域の近隣の企業の施設なども避難所として一部場所を提供していただきたいと、このような要請をされているということも聞いております。 このような想定から、帰宅を希望する方への情報提供が機能する体制が必要だというふうに思います。 そこで質問いたします。 帰宅困難者の支援として災害時帰宅支援マップがございますが、どのような運用を考えているのか、御答弁願います。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（宮田孝裕） 災害時帰宅支援マップは、市内の主要駅や総合文化センター、企業等の帰宅困難者の発生が予想される場所において、災害直後にマップを配布及び掲示をしていただくように関係者に依頼をしております。また、市ホームページに隣接自治体の災害時帰宅支援マップサイトへのリンクを掲載し、円滑な帰宅支援を図っております。 今後も実際に災害が起こった際に帰宅困難者にマップの情報が届けられるように、配布を依頼している関係機関と定期的に周知方法についての確認を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・
◆１９番（黒川智明） 帰宅支援マップは、御答弁以外に警察署、交番、富士松支所、また企業に依頼をしているところということであります。そこに置いてあるということでございます。 ただ、このマップですが、以前かなり古いマップでありました。この質問に類するものを、以前にも私一般質問をさせてもらった後に、2016年ではございますけれども更新をしていただきました。 ただ、それからまた更新がされていないということでございますので、定期的な更新をしていただきたいというふうに思います。 今、御答弁以外に考えることでいきますと、市外に通勤通学された流出人口として約４万人いるということでございます。これは刈谷市民でございます。市外からの徒歩帰宅でございます。その方たちも含めて、災害発生時に帰宅を希望される方への周知、これはどのようにされているのでしょうか。隣接自治体の災害支援マップサイトのリンク、これが掲載されておるということでございますが、これはできるだけ安全なルートということで示されてはおりますけれども、実際、災害が発生したときにはどこが安全に通行できるのか、この案内はこの帰宅支援マップに記載されているとは思えません。 必要な情報が提供できる体制を、木造住宅の耐震化と同様に実態把握をしていただいて、市民目線でも利便性のいいというか実際に有効な手段として対応できるようにしていただきたいということを要望させていただきます。 最後に、この防災についてのまとめをさせていただきます。 大規模災害時の備えとして、地域も訓練のレベルが上がってきました。これまで底上げができたのも市の職員のサポートがあったからでございます。これについて、感謝を申し上げます。 今後は、より実態に近い有効な備えにつながっていかなければなりません。そのために、これまでの被災地の経験、課題を基に対応する内容を具体的にして、それに合わせた訓練の充実が市の目指す防災・減災、発災後の自助、共助、公助につながると考えます。 その目的のために行政のサポートの進化もしていただきますようにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午後３時３５分 休憩 午後３時４５分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １０番鈴木正人議員・・・ （登壇）
◆１０番（鈴木正人） 議席番号10番、自民クラブの鈴木正人でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今定例会の一般質問２日目の最後でございます。時間帯的にも集中力がなくなってくるところでございますけれども、要点を絞って頑張って進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の今回のテーマは、全国学力・学習状況調査の結果について、
住吉小学校擁壁改修事業についての２点でございます。 では、早速１点目の質問に入りたいと思います。 令和４年４月19日に実施された全国学力・学習状況調査の結果が７月下旬に公表されました。新聞等を見ますと、愛知県の正答率は、中学校は国語が全国平均と同じ、数学と理科が全国平均を上回っておりますが、小学校は全ての教科が全国平均より若干下回っているとの結果が報道されておりました。 そこで、まずお聞きをいたします。 令和４年度全国学力・学習状況調査の本市の結果について、概要を教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 本年度の全国学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生の全ての子供を対象に行われました。調査内容は、教科に関するものと子供たちの生活習慣等についてのものとなっております。 教科に関する調査は、小学校、中学校ともに国語、算数・数学、理科の３教科について行われました。 本市の教科に関する調査の結果につきましては、小学校は国語、算数、理科の全ての教科において正答率が全国平均を上回っております。中学校も国語、数学、理科の全ての教科において正答率が全国平均を上回っており、特に数学、理科は全国平均を大幅に上回っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 本市では、小中学校ともに全国平均を上回っており、中学校では全国平均より大幅に上回っている教科があるとのことでございました。 では、本市の子供たちは学習面で特にどのような点で優れているのか、詳しく教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 小学校では、国語は、思考、判断、表現が優れておりました。算数、理科は、思考、判断、表現、知識、理解ともに優れておりました。 教科別に正答率が特に高かった問題につきましては、国語では、人物像や物語の全体像を具体的に想像することや文字の大きさ、配列に注意して正しく書くこと、算数では、図形の構成の仕方について考察し記述することや、比例の関係にあることを用いて未知の数量の求め方と答えを記述すること、理科では、実験器具を正しく使うことや観察などで得た結果を分析して解釈し自分の考えを持つことがそれぞれできておりました。 中学校では、国語、数学、理科の全ての教科で、思考、判断、表現、知識、理解ともに優れておりました。 教科別に正答率が特に高かった問題につきましては、国語では、自分の考えが分かりやすく伝わるよう表現を工夫して話すこと、聞き手の興味、関心などを考慮して表現を工夫すること、数学では、素因数分解を正しくすることや図から分布の特徴を読み取ること、理科では、考察の妥当性を高めるために実験の計画を検討して改善すること、電気に関する知識及び技能を活用することがそれぞれできておりました。 また、小学校、中学校のいずれにおきましても、記述式の問題への解答率、正答率がともに高いことから、子供たちの書くことへの意欲や力が高いことがうかがわれました。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 本市の子供たちの学力が満足できる状況にあることがよく分かりました。 まず、これらの成果は、学校教育のどのような取組によるものだというふうにお考えでしょうか、教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 本市では、以前より基本的な知識、技能の確実な習得を目指して、少人数授業やチームティーチングなどによるきめ細かな指導に努めてまいりました。また、子供たちの主体的に学びに向かう力を育むために、一人一人に合った教材、教具の開発や、子供の学習意欲を引き出す授業内容を構想し、子供たちが分かった、できたを実感できる問題解決学習を大切にしてまいりました。 今後もこれらの取組を一層推進し、指導内容に応じてタブレット端末や大型提示装置も活用しながら、引き続き子供たち学力の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 学校での子供たち一人一人を大切にしたきめ細やかな指導や主体性を大切にした問題解決学習といった、これまでの地道な取組を今後も継続をしていただきたいというふうに思います。 そして、同時に、新しく導入されたＩＣＴ機器を積極的に活用していただいて、刈谷の子供たちの学力を伸ばしていただきたいというふうに思います。 次に、今回の調査を通して学力面について明らかになった課題があれば教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 課題につきましては、小学校国語の学年別漢字配当表に示されている漢字を文の中で正しく使うことと小学校理科の生物分類の知識、理解について、若干課題が見られました。 いずれも知識、技能に関わる内容でございますので、今後、子供たちが興味、関心を持ちながら基礎的な知識、技能を習得できるように、指導の在り方を工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 課題が見られた点につきましては、指導の在り方を工夫していただいて、さらに本市の子供たちの学力が向上していくことを期待しております。 続きまして、生活習慣等の調査についても概要を教えていただきたいというふうに思います。 本市の子供たちの状況について、まず成果について教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 全国と比較しまして高い肯定的な回答が得られたものとしましては、小学校では、人が困っているとき進んで助けると回答した子供の割合が多く見られました。 中学校では、学級生活をよりよくするために学級で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を考えると答えた子供の割合が多く見られました。この点から、友達とよりよい関わりを持ちながら前向きに学校生活を送ることができていると考えております。 また、小中学校ともに読書が好きだと回答した子供の割合も多く見られました。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 子供たちが特に友達との関わりを持ちながら前向きに学校生活を送ることができているということで、とても安心をいたしました。 この成果は、学校のどのような取組によるものだとお考えでしょうか、教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 各校では、全校や学年で学校生活について意見を交わす討論会や自主的に行うボランティア活動など、子供主体の活動を大切にしております。 市内６中学校の生徒会役員が集まり話し合う生徒会サミットにも、平成24年から取り組み続けております。 また、学校生活の中で係や委員会活動など、子供たちが責任を持って活躍する場も多く設けられております。 さらに、いいところ見つけやありがとうの木などの取組を通して、頑張る友達を認め、感謝の気持ちを伝え合う活動を大切にしております。 このような取組によって、子供たちの自己肯定感や自己有用感が育まれ、他者とよい関わりが生まれているのだと考えております。 今後もありがとうがあふれる学校づくりを目指し、子供たちの豊かな心の育成に努めてまいりたく考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 子供たちの豊かな心の育成を目指して各学校が継続的に行っている取組の成果が表れているとのことですので、今後もより一層取組を進めていただきたいというふうに思います。 次に、今回の調査を通して明らかになった生活習慣等の課題について教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 小学校と中学校のいずれも、地域行事への参加と地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることについて、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と肯定的な回答をした子供の割合が全国平均より少ないという結果が出ており、この点が課題だと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 私が住む元刈谷の地区では、地区のレクリエーション大会だったり下り松川の樹木の剪定ボランティアに多くの中学生の方が参加をしてくれました。歩く会、それから餅つき会などの地区行事にも多くの子供の姿が見られます。 これらの状況から、今回の結果はちょっと意外なものだったなというふうにも思います。 この結果についてどのようにお考えなのか、また、解決に向けてどのような取組をしていくのか、教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 議員言われるように、これまでも多くの中学生が敬老会や地区の運動会等にボランティアとして参加をしておりました。小学生もお祭り等の地域の行事に多く参加しております。今回の結果から、このように意欲的に参加している子供がやや固定化している傾向があるのではないかと考えております。そのため、多くの子供たちが地域の方々と関わり合いながら学習や活動を充実させていくことが大切であると考えております。 今年度より、地域学校協働活動も始まりまして、モデル校４校に現在コーディネーターを配置しております。モデル校では、コーディネーターの呼びかけによって集まったボランティアの方々が、学習支援をはじめ、多くの場面で活躍していただいており、これまで以上に地域の方と子供たちが関わる機会が増えております。 今後は、モデル校での成果を踏まえ、地域の方々と一緒に子供たちを育てていく環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 子供たちが将来よりよい地域づくりの一員となれるように、今年度より始まった地域学校協働活動が今後より盛んになるよう、取組を推進していただければというふうに思います。 １点目の質問の最後に、今回の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、刈谷の子供たちをどのように育てていくのか、金原教育長の思いをお聞かせください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育長・・・
◎教育長（金原宏） 先ほど教育部長より今年度の全国学力・学習状況調査における本市の子供たちの結果を御報告させていただきました。 コロナ禍において多くの制限を受けているにもかかわらず、子供たちは前を向いて自分にできることに挑戦しています。この子供たちをしっかりとこれからも支えてまいりたいと考えております。 そのためには、次の３点を中心に今後の教育活動を推進してまいりたいと考えております。 まず１点目は、授業の充実についてであります。 少人数やチームティーチングの授業、教材の工夫、ＩＣＴの活用等によりまして、基礎、基本の定着を図るとともに、子供一人一人が分かった、できたという喜びや達成感を味わうことができる授業を目指していきたいと考えております。 一昨年度末に子供一人一人にタブレットが導入され、それを活用した授業が始まりました。子供たちは、調べ学習はもちろんのこと、課題に対する自分の考えをまとめて画面上で発表したり、お互いの考えを共有したりしています。これによりまして、今まで自分の意見や考えを持っていてもなかなか挙手できず意見を飲み込んでいた子供たちも、機器を活用して自分の思いを伝えることができるようになってきています。 また、現在、普通教室や特別教室に導入を進めていますプロジェクターや大型モニターを活用することによりまして、資料や動画を詳しく見たり調べたりすることで理解を深め、より主体的に課題を追求していくことができるようになると考えております。 このような授業を繰り返し行うことによりまして、子供一人一人が授業に集中するとともに、友達のいろいろな考え方にも触れ、より深い学びとなっていくものと考えております。 ２点目は、互いを思いやる心の育成についてであります。 子供たちが互いを認め、互いを思いやる心を育む機会としまして、学校や学年行事、児童会や生徒会活動、委員会や部活動の機会を大切にしていきたいと考えております。 現在、子供たちが主体となって校内のボランティア活動に取り組んでいる学校や、友達のよいところや優しくしてもらってうれしかったことなどを紹介し合っている学校も数多くあります。また、上級生が下級生と一緒になって清掃活動を行って、笑顔で教えたり教えられたりしている姿に温かいものを感じます。 さらに、今年度、これまで実施できました運動会や遠足、みどりの学校や修学旅行では、友達と過ごす時間を大切にするなど、多くの制限の中で自分たちが今できることを精いっぱい行う姿を目の当たりにしてきています。 現在もコロナ禍において希薄になりがちな人と人との関係ではありますが、子供たち同士の関わり合い、そしてつながりを大切にして、互いを認め互いを思いやる心を育んでまいりたいと考えております。 最後、３点目は、地域との連携についてでございます。 先ほど部長も申し上げましたが、本市では日頃より保護者や地域の方々には子供たちの見守り、行事や授業の補助、環境整備など、多くの御協力をいただき、感謝しております。 そのような中、今年度、地域学校協働活動が始まり、モデル校となりました小学校４校においてはコーディネーターを中心に教育活動の補助や環境整備などに取り組んでいただいております。 先日、コーディネーターの研修会がありまして、御協力をいただいているボランティアの方々の感想を伺いましたので、少し紹介をさせていただきます。 地域住民として、学校と関わるいい試みだと思います。年齢に関係なく、少しでも学校の役に立てることはうれしいことです。欠席明けで作品の制作が遅れている子に対して、グループの友達みんなが助けている姿に感動しました。自分の子供はまだ小さいですが、このような環境で学習できることに安心しております。 また、学校の担任の先生からも感想をもらいました。 校外学習の引率をたくさんの方々に補助していただきました。道中、子供たちに声をかけてくださったり、横断歩道で見守ってくださったり、トイレの様子を見ていただいたりしました。担任だけでは目が届きにくいところをしっかりと見ていただき、ありがたく思いました。 これからも地域の方々と連携しながら、学校での教育活動の充実を図るとともに、今回の全国学力・学習状況調査で課題として挙げられました地域の行事や活動への参加を呼びかけるなど、子供たちと地域がより強くつながることができるように努めてまいりたいと思いますので、変わらぬ御支援をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） ありがとうございました。 金原教育長の子供たちに対する大変熱い思いが伝わってまいりました。 今後も、さらなる子供たちの学力の向上だったり地域とのつながりの充実にしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、１点目の質問を終わります。 続いて、２点目は、私の地元、元刈谷地区にあります住吉小学校の擁壁改修事業についてお聞きしたいと思います。 住吉小学校に隣接していた住吉幼児園も取り壊され、その跡地に新しく駐車場が整備され、併せて南側の擁壁改修工事を進めていることは承知をしておりますが、半分ほどきれいになって工事が途中で止まっているように見えるというような地区の方からのお声も私の耳に入ってきております。 そこで質問をいたします。 まず、現在の事業の進捗状況について、教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） この
住吉小学校擁壁改修事業につきましては、平成30年度に小学校の南側と東側の擁壁及びのり面の点検調査を実施したところ、擁壁の損傷箇所の報告があり、緊急性は低いが早期な対応が必要という判断をいたしまして擁壁の改修工事を行うもので、現在は第１期工事として令和２年度から４年度までの継続費を組んでおります。 現在、第１期工事で予定しておりました旧住吉幼児園の西側から南側の小学校プール手前までの擁壁改修工事及び駐車場整備工事のほうは完了しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 既に旧住吉幼児園の西側から南側の小学校のプールの手前までの擁壁改修工事及び一部の駐車場整備工事を完了しているとのことでございました。 一部擁壁に損傷箇所があり、学校施設の安全性の向上を図るためには早期な対応が必要となりますが、続いてお聞きします。 今後の予定についてを教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 第２期工事といたしまして、令和５年度、６年度の２か年で残りの住吉小学校南側及び東側の擁壁改修工事を予定しております。 なお、今後、擁壁改修工事でＬ型の擁壁を設置する際に、現在の住吉小学校のプールが支障となってしまいますので撤去をする必要がございます。そのため、来年度からの工事に向けまして、今年度中に小学校のプールを取り壊す予定でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 擁壁改修工事を進めるに当たって、プールが擁壁改修工事を行う際に支障となるため、今年度中に取り壊すということでございました。 擁壁改修工事が完了した後に新しくプールを建設するのか、当局のお考えを教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 改修費、維持費などコスト面などから総合的に判断しまして、新しくプールを建設するのではなく、令和５年度より住吉小学校の水泳の授業につきましては民間委託する予定で考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 今年度からプール授業を民間に委託している富士松南小学校は、神明町にあるコナミスポーツへ委託をしているというふうに認識をしておりますが、住吉小学校の場合はどこへ委託するのか決まっているのか、どうなのか、教えてください、お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 現時点では決まっておりません。しかしながら、移動時間も短くて済むよう、最寄りの民間施設を検討しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 分かりました。 近年、大変猛暑日が続きまして、児童生徒の熱中症が危惧をされ、計画のとおりに水泳の授業が実施をできないことも多々あろうかと思います。 今年度、既に民間委託を実施された富士松南小学校での事例も含めて、水泳授業を民間委託にするメリットについて、教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） メリットといたしましては、専門のインストラクターの指導により子供の泳力向上が期待できることや、屋内の施設を利用するため、天候に左右されず計画どおりに授業が実施できること、プール管理に関する教員の負担軽減が図られること、プールの改修費や維持管理費の削減が図られることなどが挙げられます。 バスの移動による負担が懸念されておりましたが、富士松南小学校からは、たくさんのスタッフが対応してくれたことで困る子がおらずよかったというような声も伺っておりまして、水泳授業の民間委託について、大きな問題は見られなかったと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 気温や天候に左右されずに計画どおりに実施できることはもちろん、専門インストラクターの指導による泳力の向上が見込まれるというのは、限られた授業実施回数の中でより効果があったと御報告をいただきました。 さて、そんなメリットのある水泳授業の民間委託でございますが、今後の市内ほかの学校への展開についてはどのようなお考えなのか、教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 富士松南小学校、住吉小学校以外の学校につきましては、当面、現状のプールの施設の活用ができる状況でございますので、今のところは民間委託は考えておりません。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 分かりました。 富士松南小学校、住吉小学校以外の学校については、今のところ民間委託は考えていないとのことでございますが、御答弁にもありましたようにメリットも多い民間委託でございますので、プール施設の状況にも注視をいただきながら、引き続き最善の方策を検討いただきたいというふうに思います。 さて、擁壁改修工事後にプールを新たに建設をしないということは分かりましたが、擁壁改修工事によるグラウンド等への影響の有無についても教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 第２期工事として令和５年度、６年度に予定しております小学校の校庭南側、東側の擁壁改修工事を行う際にのり面を削りＬ型の擁壁を設置するため、グラウンドの一部を工事ヤードとして使用する予定でございます。 グラウンドの一部が使用できなくなることから、小学校の運動会にも影響が出てまいりますので、５年度は春の運動会が終わってから工事に着手し、６年度は工事が終わった後の秋に運動会を実施する予定で学校のほうと調整しております。 また、学校以外にも学校
体育施設スポーツ開放でのグラウンド利用にも影響が出てまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 学校施設の安全性を高めるため必要な工事だとは思いますが、できるだけ児童の学校生活、行事に支障が出ないよう工事を進めていただくようにお願いをいたします。 擁壁改修工事に伴い、フェンス、遊具等へも影響があると思いますが、工事完了後の対応も含めて教えてください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） フェンスや遊具等、工事に伴い支障となる物件につきましては、移設等、適切に対応してまいります。 なお、工事後のグラウンドの使用につきましては、プール撤去後の跡地の利用も含めまして、学校と相談しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木正人議員・・・
◆１０番（鈴木正人） 改めまして、できるだけ学校の意向に沿って、児童の学校生活、行事に支障が出ないよう、安全かつ早急に工事を進めていただくようお願いをいたしまして、９月定例会の私の一般質問を終わります。
○議長（中嶋祥元） お諮りします。 本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後４時１５分 延会...